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「無免許当て逃げ」木下都議、失職の可能性は? 書類送検の警察意見が意味すること

弁護士ドットコムニュース / 2021年9月22日 9時50分

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無免許運転で人身事故を起こして逃走したなどとして、警視庁は9月17日、木下富美子都議を自動車運転処罰法違反(無免許過失致傷)と道路交通法違反(事故不申告など)の疑いで書類送検した。

毎日新聞などの報道によると、警視庁は無免許運転を繰り返していたとみて、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。

木下都議は、2021年7月の都議選の期間中、無免許(免停中)運転で人身事故を起こしたが、その事実を公表せずに再選。その後、所属していた「都民ファーストの会」を除名されたが、一向に公の場に現れず都議の地位にとどまっていることから、批判が集まっていた。

木下都議は容疑を大筋で認めているということだが、実刑の可能性はあるのだろうか。元警察官僚で警視庁刑事の経験もある澤井康生弁護士に聞いた。

●警察意見の「厳重処分」の意味

警察が検察官に事件を送致する場合、犯罪事実及び情状に関する意見を付した送致書を作成することとされています(犯罪捜査規範195条)。

最終的な刑事処分の決定権限は警察にはなく検察官の裁量に任されていることから(刑事訴訟法247条、248条)、警察の処分意見には拘束力はありません。しかしながら、実際に現場で捜査を担当した警察は当該事件の個別具体的な事情をよく理解・把握していますので、検察官はその警察が付した処分意見を尊重してくれるのが通常です。

今回、警察は厳重処分を付しましたが、これは意見の中でも最も厳しいものです。厳重処分を付すのは罪質が重く社会的影響が大きい場合、犯行が計画的・組織的である場合、改悛の情がない場合等であり、警察としては悪質なので起訴して欲しいとの意見です。

●起訴されたときの法定刑の幅は?

書類送検された被疑事実は自動車運転過失致傷罪及び無免許運転(自動車運転死傷行為処罰法5条、6条)、当て逃げ(道路交通法117条2項)です。

自動車の運転で他人にけがをさせた場合には自動車運転死傷行為処罰法5条により7年以下の懲役若しくは禁固または100万円以下の罰金とされていますが、この行為が無免許運転によるものだった場合には同法6条により10年以下の懲役に刑が加重されます。

つぎに当該都議は当て逃げもしたとされているので、道路交通法により10年以下の懲役または100万円以下の罰金刑も科されます。

結局、当該都議には懲役10年以下の犯罪が2つ成立することとなります。

前者の自動車運転死傷行為処罰法違反の罪と後者の道路交通法違反の罪は別々に犯されていることから併合罪の関係となり(刑法45条、47条)、法定刑は懲役10年を1.5倍した懲役15年が上限となります。

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