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シングルファーザーを悩ます「娘の生理」と「遺族年金」の壁 コロナ禍の孤立解消へ奔走

弁護士ドットコムニュース / 2021年10月3日 9時29分

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社会的に孤立している実態があるというシングルファーザー。シングルマザーに比べて少数派であるがゆえに、支援の手も少ない。自治体のひとり親支援の相談や交流の場は、シングルマザーのみを対象としていることも多い。

そんなシングルファーザーの現状を変えようと活動している団体の一つが、「ひとり親支援協会」だ。同協会は2020年11月、行政による支援拡大などを求めて厚生労働省などに要望書を提出した。

代表理事の今井智洋さんは、行政支援が乏しいことについて、「私たちができているのだから、できないはずはない」と強調する。同協会のメンバー数はコロナ以前に比べ5倍以上に増えるなど、当事者同士の交流や支援を求める声は日に日に増している。

「病気や事故に見舞われる可能性は常にある。現在シングルファーザーでない方々も決して『他人事』ではない」と話す今井さんに、シングルファーザーを含む「ひとり親支援」の実態と課題を聞いた。

●たとえ「ひとり親」でなくても

ひとり親を支援する団体の代表を務めている今井さんだが、自身はひとり親の当事者ではない。

「私の祖母が死別のシングルマザーだったんです。父が3歳のときに祖父が亡くなったのですが、小さいときから同居している祖母の話を聞いて育ちました。

死別されたひとり親の方が団体の代表なら死別の方の集まる団体になりがちでしょうし、離婚でも同様です。私たちの団体には様々な事情をもつ方がいます。そういう意味では、ひとり親の当事者でないというのは、自分の強みだと思っています」

自身のコミュニティにおける立ち位置を、利用者のために陰ながら場を整える「公園の管理人」に例える。

「当事者ではないので、私自身は確たる答えを持っていません。だからこそ、皆さんの声を聞き、それぞれの立場を想像しながら活動しています」

●子どもの笑顔のツボは「親の心の余裕」

シングルファーザーになる理由には、大きく分けて「死別」と「離婚」があるが、コミュニティ作りにおいてはまったく別物として扱っているという。

「死別された方、離婚された方、それぞれの交流の場所は分けてます。

また、死別の中でも、自死遺族の方や病気や事故で亡くされた方などがいて、抱えている事情はまったく異なります。病気で亡くされた方の中でも、突然亡くなった場合もあれば、長期の闘病後に亡くされた方もいます。

一人ひとりに寄り添い、個々人が抱えているものをうかがって、それぞれが悩みを共有できる場所を作るようにしています」

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