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「ブラック企業」の見分け方 ポイントは3年後離職率、給料の金額と内訳、やりがいアピール

弁護士ドットコムニュース / 2021年10月12日 13時54分

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職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。

連載の第3回は「『ブラック企業』の見分け方」です。これから就職や転職を控えている人にとっては気になるところですが、笠置弁護士は「入社前の段階で、『ブラック企業』かどうかを見分ける方法は、実は存在します」と話します。

●就職四季報で3年後離職率をチェック

前回までは、入社した後にトラブルに見舞われた場合、どのような証拠を集めればよいのかについて解説をしました。しかし、よく考えてみれば、そもそも労働トラブルに遭う可能性の低い会社に入社するのが、最も有効な身の守り方だとも言えます。

まず、就職四季報を分析するだけでも、かなりの情報を得ることができます。これは就職活動をしている大学生の間でよく読まれている企業研究書籍です。

就職四季報には、各企業の3年後離職率のデータが記載されています。3年後離職率は、業種によっても異なりますが、おおむね30%程度が平均とされています。

これを大幅に超えるような会社には、注意が必要です。四季報には、男女別の定着率のデータも掲載されています。これによって、男女それぞれの定着率(離職率の裏返しです)を知ることもできます。

短期間での離職率があまりに高い企業や、そもそもデータを四季報に公表しない企業(NAと表示されています)は、要注意と考えた方が良いでしょう。

離職率のデータを公表しない企業は、離職率を公表することが何らかの理由により不都合だと考えているわけです。このような企業の離職率は、従業員数と採用者数からうかがい知ることができます。

つまり、従業員数がそれほど多くなく、あまり変化がないにもかかわらず、毎年大量に採用しているような会社は、次から次へと人が辞めていっていることになります。従業員数の変化は、前年度の四季報や過去の就活サイトから調べることができます。

また、平均勤続年数や社員の平均年齢も、重要な情報です。長く勤める社員が多く、平均年齢も普通であれば、安定した企業であることが分かります。ところが、平均勤続年数が短く、平均年齢があまりにも若いという場合には、要注意です。

私自身が裁判などで相手にしてきた問題企業は、ほぼ例外なく若者の離職率が異常に高く、入社して1年持たずに新人が辞めてしまうということも珍しくありませんでした。その意味で、離職率はブラック企業を見分ける上で非常に重要な指標だと考えています。

●「夢」「希望」「感動」やりがいアピールに注意

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