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山梨放火殺人事件、19歳少年の実名・顔写真掲載は「少年法61条に反する」日弁連が「週刊新潮」を批判

弁護士ドットコムニュース / 2021年10月22日 16時54分

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山梨県甲府市で発生した放火殺人事件で、逮捕された19歳少年の実名と顔写真、高校名を掲載した「週刊新潮」(10月28日号)について、日弁連(荒中会長)は10月22日、「少年法61条に反するものであり、決して許容されない」と批判する声明を発表した。

2021年5月に成立した改正少年法では、18歳及び19歳のときに罪を犯した場合、家庭裁判所が検察官送致決定をおこない検察官が公判請求をした後については、推知報道禁止が一部解除されることになった。

声明は「捜査段階や、家庭裁判所の審判段階での推知報道は、改正少年法下であっても、なお違法であることは明らか」と指摘。「少年法の理念から、なお極めて慎重な姿勢が求められたのであって、報道機関は、推知報道が少年の改善更生や社会復帰を阻害する危険性を再認識しなければならない」と非難した。

●少年の「推知報道」を受けての会長声明(日弁連)

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/211022.html

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