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「退職勧奨」よくある3つのパターン、労働弁護士が対処法を解説

弁護士ドットコムニュース / 2021年11月29日 10時13分

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職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。

連載の第6回は「退職勧奨の対処法」です。笠置弁護士は「退職に安易に応じ、退職合意書や退職届を出してしまうことは絶対に止めましょう」と呼びかけます。では、会社からの提案に対して、どう対応すれば良いのでしょうか。

●会社側は用意周到に退職勧奨マニュアルを準備している

コロナショックの中で、全国でのコロナ関連の解雇・雇止めが2021年11月時点で12万人にも及んでいるという報道がありました。ここには会社から退職を勧められたり強要されたりして、自分から辞めるように仕向けられた方たちは含まれていません。

各企業では、昨年以降リストラの嵐が吹き荒れています。実際、私のもとには「会社からリストラされそうだ」、「突然肩たたきにあったがどうすればよいのか」、「明日退職勧奨の面談が設定されているがどう対応した方がよいか」といった相談が相次いでいます。

第1回目のコラムでもご説明したとおり、会社側は用意周到に退職勧奨マニュアルを準備し、会社側の面談担当者に退職の進め方を徹底的に教育しているケースは大変多いです。

他方で、従業員側からすれば、突然呼び出され、予想もしなかった話をされるため、混乱してしまうことになります。気持ちの整理がつかないまま、流されるままに会社の言いなりに対応してしまうと、取り返しのつかないことになりかねません。

●退職勧奨3つのパターン

それでは、退職勧奨にあった場合、どのような対応を心がけるべきなのでしょうか。

もちろん、ベストな対応策はケースに応じて異なってきますから、対応に困った場合には労働問題を扱う弁護士などの専門家にすぐに相談するべきですが、ここでは代表的なパターンを以下の3つに分けて、それぞれの場合における基本的な心構えを解説したいと思います。

(1)脅迫型:懲戒解雇や普通解雇をちらつかされながら退職を迫られている場合
(2)いじめ型:追い出し部屋に隔離されたり、仕事を取り上げられたり、毎日のように面談を強要されるなどして自主的に辞めるよう仕向けられている場合
(3)目標設定型:上司や社外の人材会社の担当者等から実現不可能な目標を設定され、実現できなかったことを理由に低評価に追い込まれ、自主的に辞める方向に誘導されていく場合

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