東京都が規制に乗り出した弁当の「路上販売」 弁護士はどう見ているのか?

弁護士ドットコムニュース / 2014年4月22日 17時39分

行商用弁当を製造している施設を調査したところ、一般飲食店が53%で最も多かったということです。責任の所在が不明確になりやすい態様の営業であるといえ、それが、製造施設での衛生管理の不徹底につながっている可能性もあると思います」

屋外販売の影響はないのだろうか?

「屋外販売の悪影響も確認されています。

細菌数と大腸菌群の数を調べて比較した試験では、製造時には7個だった不適合数が、販売時には19個と倍以上になっていました。

つまり、菌の増殖という意味では、屋外での販売による影響がうかがえます」

それでは、答申全体を総合的にみると、どうだろうか。

吉成弁護士は「答申は、製造から販売までの全体的な衛生管理の実施や、責任の所在の明確化のための仕組み作りが必要であるという見解です。実態調査の手法や評価が正しいという前提ですが、この見解には基本的に賛成できます」と結論づけていた。

(弁護士ドットコム トピックス)

【取材協力弁護士】
吉成 安友(よしなり・やすとも)弁護士
東京弁護士会会員。企業法務全般から、医療過誤、知財、離婚、相続、刑事弁護、消費者問題、交通事故、行政訴訟、労働問題等幅広く取り扱う。特に交渉、訴訟案件を得意とする。
事務所名:MYパートナーズ法律事務所
事務所URL:http://www.myp-lo.com/

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