首都圏私大・下宿生の「仕送り」は月9万円・・・税金はどうなっているの?

弁護士ドットコムニュース / 2014年5月13日 15時39分

そういうことはよくある?

「実は、相続税の修正申告額が一番多いのが、現金・預貯金です。

相続税については、税務署も徹底的に調査しますので、妻子はもちろん、孫の預金もしっかりと調べ上げられます。

2016年1月からはマイナンバー制度(国民総背番号制)の実施も予定されており、預金の名寄せが現在よりずっと簡単になるでしょう」

どうやら、見逃してもらえるとは考えないほうがよさそうだ。

高橋税理士は「税務署の指摘を受けて修正申告となれば、ペナルティもあります。生前贈与は有効な相続税対策ですが、『生兵法は大怪我のもと』。専門家に相談したうえで行うことをお勧めします」と、アドバイスを送っていた。

【取材協力税理士】

高橋 寿克 (たかはし・ひさかつ)税理士

開成高校・早稲田大学政経学部卒。首都圏に5拠点(新宿、秋葉原、横浜、船橋、新秋津)を持つ税理士法人TOTAL代表社員。農家の12代目で父は農協の統括理事。多数の相続相談を受ける一方、年間400社を超える決算打ち合わせを行う。

事務所名 :税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士事務所 TOTAL

事務所URL:http://www.total-office.jp

(弁護士ドットコム トピックス)

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