自宅を旅人に貸す「AirBnB」が人気――有料で部屋を貸すのは「旅館業法」違反?

弁護士ドットコムニュース / 2014年6月10日 11時28分

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自分の家の空いている部屋に、有料で誰かを泊めたい人と、泊まりたい人を結びつける宿泊マッチングサイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」が注目を集めている。世界192カ国、3万4000都市に広がっていて、東京だけでも1000件以上の物件が登録されている。

サイト上には、場所も大きさも料金も、さまざまな部屋がずらりと登録されている。宿泊したい物件が見つかったら持ち主に連絡をとって、合意したら「予約」が成立する仕組み。やり取りやお金の受け渡しなどは、サイト上で行えるという。

2020年の東京オリンピックをひかえ、「空き部屋」を観光客向けの宿泊施設として利用したいという人も、少なからず出てくるだろう。だが、そもそもお金を取って他人を個人宅に泊めることは、法律上OKなのだろうか? 国際旅行法学会の会員で、国内・国外の旅行やホテルに関する法律にくわしい金子博人弁護士に聞いた。

●「旅館業法に抵触する可能性がある」

「Airbnbは、2008年8月にサンフランシスコで創業しましたが、安く宿泊できるとして、今やバックパッカーの間では知らないものはないという存在になりました。最近は、普通の旅行客の利用も増えているといいます」

このように金子弁護士は切り出した。

「Airbnbを利用して部屋を貸している人は、単に空いている部屋を貸すだけでなく、ガイドをしたり、食事を一緒にしたり、現地のさまざまな情報を提供するケースもあるようです。

また、長期滞在型など、旅を豊かにし、友達を増やす目的で利用されている場合も多いようです。新しい旅のスタイルを生み出すものとして注目されていて、すでに、類似のサイトも、いくつか運営を開始しています」

旅行をめぐる新しい流れとして、金子弁護士も注目しているサービスだというが、法的に見るとどうなのだろうか?

「Airbnbのようなサイトを利用して、個人が部屋を貸す営業は、現行の旅館業法が想定していなかったものですが、現時点では、反復継続して行えば、旅館業法に抵触するといわざるを得ません。

旅館業法では、『宿泊料を受けて人を宿泊させる営業』をホテルや旅館として、広く規制対象にしているからです。

広告・予約受付・料金決済などは、サイトを通じて行うとしても、『部屋を提供する人が、宿泊料を受け取って、人を宿泊させている』ことには間違いありません。

となると、適法に営業するには、旅館業の経営許可が必要ですし、食事を提供するならば食品衛生上の手続きも必要となります」

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