「野依理事長の責任は、ご自分でいろいろお考えになるはず」(理研改革委会見・上)

弁護士ドットコムニュース / 2014年6月13日 19時45分

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「STAP細胞」の論文不正をめぐる問題を受けて、理化学研究所が設置した外部有識者による改革委員会は6月12日、東京都内で記者会見を開いた。改革委は、小保方晴子ユニットリーダーが所属する「発生・再生科学総合研究センター」(CDB)を解体することなどを求める提言書を発表した。

この提言書では、CDBの竹市雅俊センター長や笹井芳樹副センター長の責任を厳しく問う一方で、理研の野依良治理事長の責任については、特に言及していない。

しかし岸輝雄委員長は会見で、「CDBの再興を先導したあと、理事長はご自分で、いろいろなことを十分、お考えになると確信している」と述べ、野依理事長自身が近い将来、「辞任」という選択をする可能性が十分にあるという見解を示した。

記者会見の質疑応答のうち、理研の組織改革に関する主なやりとりは、以下の通り。

●「いろんな不正がだんだん明らかになってきた」

――提言は、非常に厳しい内容だと思うが・・・

岸輝雄委員長:我々から見るとリーズナブル(合理的)だ。

――改革委員会の中で一番議論になったのはどこか? 

岸委員長:提言の「第3」(STAP問題はなぜ起きたか―STAP問題発生の原因分析)は、我々の一番の任務だから、議論しないわけにはいかなかった。調査委員会とCDBの自己点検検証委員会が終わっていて、我々は再発防止のことだけをやれば良いと、安易に考えて引き受けたが、現実には内容を知らないと何もできないという局面にぶちあたった。

結局、調査委員会や自己点検委員会と近い仕事にずいぶん時間を使った。そこから最終的に導かれたのが、「第4」(再発防止のための改革の提言―研究不正の再発防止策として)。リーズナブルというか、合理的に導かれたと思っている。

――委員の意見が割れたところは?

市川家國委員:意見が割れたというよりも、時間の経過とともに、いろんな不正がだんだん明らかになってきたことで、問題の深刻さが変わり、議論が交錯したというのが正しいと思う。

竹岡八重子委員:最初は温度差があり、最後のほうになって一致してきた。

市川委員:分子生物学を知っている委員と、そうじゃない方とで、感じ方が違ったというところがあるんじゃないかと。そのうち情報が集まるとともに、我々の考え方が固まってきた。

――厳しい処分と、再現実験に参加させることと、不正調査の関連性については、どう考えるか? 早く処分が出て、懲戒免職になってしまうと、再現実験や不正調査に影響が出るのでは?

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