マイホーム購入で親からもらった「新築祝い」贈与税がかかるのはどんなとき?

弁護士ドットコムニュース / 2014年6月30日 14時8分

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「住宅の新築祝いで妻の親から200万円をもらった」「新築祝いとして両親から400万円をもらった」――。インターネット上のQ&Aサイトにはこのように、マイホーム購入時にまとまった金額を両親から新築祝いとしてもらったという投稿が多く寄せられている。その投稿者に共通する悩みは「贈与税がかかるかどうか」だ。

年間110万円を超える金額を受け取ると、贈与税が発生し、申告・納税が必要になるからだ。だが、住宅の購入に関して、両親や祖父母からまとまった金額をもらった場合、贈与税がかからない制度があるらしい。どういうことだろうか。税理士の足立仁氏に聞いた。

●贈与税がかかるのは、どんな場合?

「若年世代の住宅購入を促して、景気を刺激するために作られた『住宅取得等資金の贈与税の非課税制度』というものがあります。若年世代が家を買うとなると、親から資金援助をしてもらうことが多いですよね。その資金援助に贈与税を課さないことにしたのです」

通常の贈与のケースと、どう違うのだろうか。

「贈与税は、とても税率が高く、お金を受け取った人が申告・納税を行うものです。しかし、住宅取得等資金の非課税制度を使った場合、500万円まで非課税で贈与を受けることができます(平成26年に一般住宅を取得した場合)。

これに、もともとの贈与税の110万円の非課税を合わせることができるため、610万円までが非課税になります。もし、この610万円について、通常の納税申告を行ってしまうと、なんと85万円もの贈与税を納めることになりますのでご注意ください」

この制度を利用する際のポイントは何だろうか?

「自分の直系の両親、祖父母からの贈与である必要があります。つまり、『妻の父親から新築祝いをもらった』といったケースは適用を受けることはできません。

また、非課税の枠は『資金をもらった方』の合計額です。例えば、自分の父・母からそれぞれ400万円ずつもらった場合、合計で800万円となり、ききほどの非課税枠500万円を超えます。この場合は、超えた分の300万円について、通常の贈与税を申告・納税することになります」

●「省エネ住宅」は一般住宅より優遇される

どのような住宅が対象になるのだろうか?

「贈与してもらったお金は、自分の『居住用住宅の取得』に充てる必要があります。つまり、別荘の取得に充てた場合や、賃貸住宅の取得に充ててしまうと対象外です。

対象となる住宅にもいろいろと要件があります。通常の新築一戸建であれば、まず問題ありませんが、例えば、床面積50㎡未満の単身者向けマンションなどは対象外です。中古住宅だと、築年数が20年を超えると適用を受けられないケースが出てきます。

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