なぜネットメディアは国会記者会館を使えないのか?~国会記者会事務局長に聞く(上)

弁護士ドットコムニュース / 2014年7月6日 11時45分

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安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した7月1日、東京・永田町の首相官邸前では、抗議する人々の大規模なデモが繰り広げられた。その様子を取材しようと、弁護士ドットコムの記者は現地に赴いたが、集まった人の数が多すぎて、道路上ではデモの全体像を把握するのが難しかった。

そこで、首相官邸前に建っている国会記者会館(4階建て)の屋上にあがって、デモの様子を撮影させてもらえないかと、記者会館に行って要望した。ところが、「国会記者会の会員でないと、屋上に入ることができない」と断られた。

●ネットメディアと国会記者会の「裁判」が結審

国会記者会館の屋上の利用をめぐっては、インターネットメディア「OurPlanet-TV」を運営するジャーナリストの白石草(はじめ)さんが2012年9月、「ネットメディアやフリージャーナリストに国会記者会館の利用を認めないのはおかしい」として、同会館を管理する「国会記者会」を相手取って、損害賠償を求める裁判を起こしている。

この裁判は、2年間にわたる東京地裁での攻防を経て、6月30日に結審したばかりだ。判決はこの秋に言い渡される予定だが、そもそも、なぜ、フリージャーナリストやネットメディアは、国会記者会館の屋上にあがれないのだろうか。新聞やテレビなどのマスメディアで作る「記者クラブ」である国会記者会は、なぜ、自分たちと同じジャーナリストを排除しようとするのか。

国会記者会館の目の前で大勢の群衆によるデモが行なわれている7月1日の夕方、国会記者会の佐賀年之事務局長に話を聞いた。(取材・構成:亀松太郎、新志有裕)

●国会記者会の構成員は「153社」のマスメディア

――まず、基本的なことをうかがいたいんですが、国会記者会事務局というのは、政府の組織なんですか?

「いや、違います。国会記者会というのは任意団体で、法人格はありません」

――構成員は、どういう方ですか?

「国会記者会の構成員は、新聞・通信社、テレビ・ラジオという業種の153社。その中に19の幹事社があり、すべての決定権をもっています。幹事会というのが年2回あり、その指揮命令を受けて、私は事務局業務をしています」

――佐賀さんは、記者さんですか?

「いや、元記者。共同通信のOBです」

――我々が国会記者会館の屋上に上りたいと思ったのは、そこからのほうが官邸前デモの様子がよく把握できると考えたからです。佐賀さんが記者をされているときにも、そういうことががあったと思うんですが。もっと広く知りたいとか・・・

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