小保方さん「処分」どうなる? 理研「新たな疑惑の調査結果が出たら、審査を再開」

弁護士ドットコムニュース / 2014年8月4日 21時19分

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STAP細胞の研究不正をめぐる問題で、理化学研究所(理研)の小保方晴子ユニットリーダーに対する「処分」が宙に浮いたままになっている。この点について、理研は8月4日、STAP細胞の検証実験の結果と関係なく、新たに指摘された不正疑惑に関する調査結果が明らかになりしだい、小保方リーダーらの処分の審査を進める意向を表明した。

日本学術会議が7月25日、検証実験の結果にかかわらず、不正の調査と関係者の処分を進めるよう求めており、理研は今回、回答書を発表する形で応じた。

STAP論文をめぐっては、理研の調査委員会が3月末に小保方リーダーの不正を認定する調査報告書をまとめた後も、次々と新たな疑問点が指摘されている。それを受けて、理研は追加的な予備調査を開始した。これにともなって、懲戒委員会による処分審査は停止されていた。

今回、理研は「この調査の結果が明らかになり次第、検証実験の帰趨とは関係なく、処分の審査を再開する所存です」と回答。予備調査の結果判明を前提に、処分の審査を進めることを明らかにした。

理研が発表した回答書の全文は下記の通り。

●STAP細胞事案に関する理化学研究所の対応について

独立行政法人理化学研究所(以下「理研」)の研究者が発表した論文が科学の信頼性を損なう事態を引き起こしたことに対し、我が国の科学界を代表する日本学術会議にもご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。今回、日本学術会議幹事会よりSTAP細胞事案に関し、平成26年7月25日付けで声明が出されたところですが、理研としての本件への対応について、改めて説明させていただきたいと存じます。

理研は、STAP細胞事案について、研究不正の有無、科学的検証、研究論文の取扱い、そして再発防止に向けた取組み、の四つを基本方針として対応しております。

理研は、今回の事案への対応を、わが国の研究機関の範となる組織体制、運用の構築、さらに社会の信頼を再度得て社会へ貢献するための改革と位置づけて取り組んでおります。理研のあるべき姿を念頭におき、国民、科学界をはじめ各界の方々の意見や国際的な水準も考慮して改革を進めてまいります。今後とも、日本学術会議のご協力とご支援をいただきたく存じます。

研究論文の取扱と研究不正の有無

論文の取り扱いについては、理事長からの勧告等に従い、著者らの申し出により平成26年7月2日に既に2篇とも取り下げられました。

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