小中高で「土曜授業」が復活の流れ――先生の「長時間労働」は問題にならないの?

弁護士ドットコムニュース / 2014年8月23日 13時5分

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小中学校の「土曜授業」を復活させる流れが出てきている。文部科学省のアンケートに対して、『今年度、土曜授業を行う』と回答した公立小中高校の割合は16.3%で、2年前の約2倍に増えた。

学校教育法施行規則が改正され、教育委員会の判断で土曜授業を自由に実施できるようになったためだ。学習指導要領の改訂によって、増えた分の授業時間を確保するため、実施するケースが多いようだ。

一方、労働経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の中学校教諭の勤務時間は、先進国の中でも飛び抜けて長いという結果が出ている。昨年、全日本教職員組合が小中高の教員6900人あまりを対象に行った調査では、月80時間以上の時間外勤務をしている教員が35%に上るなど、過酷な労働環境が問題視されている。

土曜授業が増えれば、当然ながら教員の労働時間も増加する。こうした中、土曜授業をさらに増やしても大丈夫なのだろうか。教育問題にくわしい多田猛弁護士に聞いた。

●教員の負担は以前より増えている

「もともと、学校週5日制が導入されたのは、『ゆとり教育』の観点だけではなく、教職員の労働環境を改善することも目的の一つとされていました。それが週6日制に戻るとなると、当然、教職員に対するケアが重要な課題となります。

労働基準法32条1項によって、労働者の勤務時間は原則として、週40時間までと決まっています。このルールは教員にも適用されますが、日本の多くの教員はそれよりも長時間、残業をしています。『土曜授業の導入によって、残業時間の増加はより深刻になっている』との報告もあります」

なぜ、そんなに長時間、働くことになっているのだろうか?

「教員は、授業やその準備だけではなく、クラブ活動などでも多くの時間を割かれます。また近年は、研修や保護者・PTA対応など、児童・生徒の指導以外の業務がますます増加しています。

教員の中には、長時間労働を余儀なくされ、休憩や年次有給休暇も満足に取得できずに、『心の病』による休職をしたり、『過労死』したりする人も増えています」

そうした現状を変えるためには、どういったことが必要だろうか。

「教員の心身の健康を確保し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現するための職場環境の整備が急務と言えます。

学校も労働安全衛生法の対象ですから、一定要件に該当し、疲労の蓄積が認められる教員には、医師の面接指導を行わせるなど、教員の健康に配慮する環境を整える必要があります。

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