理研CDB「多細胞システム形成研究センター」として再出発――野依理事長が会見

弁護士ドットコムニュース / 2014年8月27日 13時55分

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STAP細胞の研究不正をめぐる問題で、理化学研究所は8月27日、東京都内で記者会見を開いた。野依良治理事長は冒頭、小保方晴子ユニットリーダーらのSTAP論文が研究不正認定されたことは、「慙愧にたえない」と述べたうえで、「有効な再発防止策を講じていく」とした。

理研は同日公表した「再生のためのアクションプラン」で、小保方晴子ユニットリーダーが所属し、STAP細胞研究の舞台となった発生・再生科学総合センター(CDB)について、「解体的な出直し」をすると宣言。運営体制について、抜本的に見直すと発表した。

野依理事長はCDBについて、「11月から多細胞システム形成研究センター(仮称)として再出発する」とした。職員の雇用を保障し、研究グループやチームの一部はほかのセンターに移す。また、今年度中に新センター長を選考するという。

CDBについては、外部有識者による改革委員会(岸輝雄委員長)が6月、「CDBの解体」や「理研全体のガバナンス体制の見直し」などを求めていた。

(弁護士ドットコム トピックス)

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