ネット放送「ユーストリーム」保存期間の短縮に「不満続出」 サービス変更を延期へ

弁護士ドットコムニュース / 2014年10月6日 17時31分

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大幅なサービス変更を10月10日に行うと表明していたネット放送「ユーストリーム(Ustream)」の運営会社は10月6日、変更する日を当初の予定よりも3週間遅らせ、11月1日に延期すると発表した。突然のサービス変更について、利用者から「猶予期間が短すぎる」などと不満があがっていたことに対応したかたちだ。

ユーストリームは、ネットでライブ放送をできるサービス。音楽やスポーツ、討論番組を手軽な機材で簡単に生中継できるサービスとして、多くの個人や企業に利用されている。「ネット生放送」を核にしたサービスだが、放送した映像をサイト上に録画保存して公開する機能もある。

これまで、その保存期間は無期限とされていたが、ユーストリームの運営会社は9月30日、アーカイブ映像を30日間で自動削除すると発表。「録画」を削除されたくないなら10月9日までに「有料プラン」に加入するよう利用者に呼びかけた。有料会員になることを希望しない利用者は、10月9日までに録画をダウンロードしないと、せっかく放送した映像を失ってしまうことになったのだ。

●「発表から削除までの期間が短すぎ」と反発する利用者たち

この発表に対して、ユーストリームの利用者からは「突然だ」「猶予期間が短い」「無神経」といった声があいついだ。国際大学グローバルコミュニケーションセンター講師の庄司昌彦さんは10月2日、ツイッターで「発表から削除までの期間が短かすぎ。少なくとも1ヶ月、できれば数ヶ月前から予告して欲しかった」とコメントした。

記者会見やデモ中継のライブ放送にユーストリームを利用していたインターネットメディアIWJは10月3日、ユーストリーム上に保存していた推定6000~7000本の映像を保存するための「支援」を呼びかけた。あまりにも急で、作業量が膨大なため、「スタッフ総出で対処しようとしても対処しきれません」「時間がありません」とサポートを求めた。

録画映像の保存期間を「無制限から30日間へ」と変更するのは、利用者にとって非常に影響が大きいだろう。運営会社が一方的にそのような変更をおこなうのは、問題ないのだろうか。

「利用者は提示されたサービス内容を前提に、サイトを利用していますので、サイト側が何の制約もなく一方的にサービス内容を変更することができるわけではありません」

このように説明するのは、消費者問題にくわしい上田孝治弁護士だ。だが、一方で、上田弁護士は「サイト側は当初のサービス内容を永久に提供すると約束しているわけでもありません。特に無料のサービスの場合、サービスの廃止を含めた内容の変更もやむを得ない面があります」と述べる。

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