なぜグーグルは「検索結果」削除を命じられたか?申請代理人の弁護士に聞いた「勝因」

弁護士ドットコムニュース / 2014年10月11日 12時1分

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検索結果に自分の情報を表示しないで――。東京の日本人男性が「グーグル」を相手取って、仮処分の申請をしていた件で、東京地裁は10月 9日、検索結果を削除するよう、グーグルに命じる仮処分決定をした。

男性は、自分の名前を検索すると「犯罪に関わっているかのような」検索結果が出てくるため、プライバシーを侵害されているとして、アメリカのグーグル本社に削除を求めていた。東京地裁は、男性の主張を一部認め、男性に「著しい損害」を与える恐れがある122件の検索結果について、削除を命じる仮処分決定をした。

グーグルの「検索結果」を削除するよう命じる仮処分決定は、国内で初めてではないかと言われている。今回、仮処分申請が認められたポイントはどこにあるのだろうか、男性の代理人をつとめた神田知宏弁護士に聞いた。

●「ひとつひとつ、つぶす」だと対処しきれない

――そもそも、なぜ「検索結果」を削除しようと考えたのでしょうか。

「ひとことでいうと、従来のやり方では対応しきれないケースが増えてきたからです。

これまでは、問題のサイトをひとつずつ、つぶしていくやりかたをとっていました。ブログやサイトの運営者などの『コンテンツ・プロバイダ』に対して、削除を要求したり、仮処分を申し立てたり・・・といったやり方です」

――そのやり方では、対応しきれない?

「コンテンツ・プロバイダが誰か分からないと、請求は難しい。コンテンツ・プロバイダの連絡先がサイトに書いていないとか、誰がドメインを管理しているのか、わからない。サーバの運営会社に連絡しようと場所を調べたら、遠い東欧の国など、『どうやって削除請求するんだ?』というところにあったりします。

そうすると、消してほしい情報が『そこ』にあって、しかも日本語で検索したらすぐ出てくるにもかかわらず、消せない。そんな状況が出てきているんですよ」

――誰に「削除しろ」と求めればよいか、わからないという状況ですね。

「もうひとつは、いわゆる『バカッター』のように、ネットで炎上・拡散したケースです。その場合、消したい情報が膨大で、ひとつひとつコンテンツ・プロバイダに削除を請求していくと、手間がかかるし、コストもかかります。

そうすると、『検索結果を消せばいいんじゃないの』という発想が出てきます。検索結果さえ出てこなければ、その先の情報にはたどり着けないわけですから」

――「一網打尽」というわけですね。なぜ、これまで検索結果を削除しようという動きがなかったのでしょうか。

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