石原さとみさんが「偽インスタグラム」に注意呼びかけ「なりすまし」は罪になるのか?

弁護士ドットコムニュース / 2014年10月19日 15時54分

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「最近、わたし石原さとみの名前でInstagram! Facebook! Twitter! が出回っているみたいなんですが、、、」――女優の石原さとみさんが10月13日、公式LINEアカウントのメッセージで、SNSの「なりすまし」について言及した。

石原さんは、これらのSNSのアカウントについて、「全て私ではありません」として、「ホリプロのHP、ホリプロスクエア、この公式LINE以外にオフィシャルなものは一切発信していないので注意してくださいね」と呼びかけた。

石原さんだけでなく、ネット上での芸能人の「なりすまし」被害は後を絶たない。「有名税」といった言葉もあるが、そもそも「なりすまし」に法的な問題はないのだろうか。西口竜司弁護士に聞いた。

●他人名のアカウントを作っただけでは、刑事責任を問われない可能性が高い

「『なりすまし』は今回だけでなく、しばしば発生しており、一種の社会問題となっています。私自身もfacebook、twitter、LINEなど、さまざまなSNSを使用していますので、なりすましの問題は、他人事ではありません」

西口弁護士はこう指摘する。なりすましを法的に考えると、どんな風になるのだろうか?

「『なりすまし』は、(1)『SNSアカウントを他人名義で勝手に作ること』と(2)『作ったアカウントで投稿すること』に分けて考える必要があります。

まず、(1)『SNSアカウントを他人名義で勝手に作ること』が法的に問題ないか考えてみましょう。

インターネットの利用に関する法律のひとつに、『不正アクセス禁止法』という法律が存在します。この法律では、『何人も、不正アクセス行為をしてはならない』(3条)としています。

言葉のイメージで考えると、なりすましはこれにあたりそうですが、『不正アクセス』とはパスワード等を盗んでログインする、といった行為を指します。有名人の名前でSNSのアカウントをつくることは、不正アクセスに該当しません」

ほかの犯罪はどうだろうか?

「ちょっと見方を変えて考えると、SNSに他人の名前のアカウントをつくることは、不正な記録をサーバ上に作ったと言えるかも知れません。

仮にそうした行為と言えれば、刑法161条の2第1項の私電磁的記録不正作出罪に問われる可能性があります。

ただし、この犯罪で問題になる『記録』とは、『法的な権利義務や社会生活を営む上で重要な事実についての記録』のことです」

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