道具が買えなくて部活を辞める・・・「家が貧しいから」と言えない日本の子どもたち

弁護士ドットコムニュース / 2014年10月23日 17時6分

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将来の日本社会をになう子どもと若者の「教育」について考えるシンポジウムが10月18日、東京都内で開かれた。教育や福祉の専門家によるディスカッションでメインテーマとなったのは、貧困家庭の子どもたちの教育問題だ。登壇した社会学者の宮本みち子さんは「子ども自身は『家が貧しい』とは絶対に言えない」「周りの大人が子どもの貧困にアンテナを張ろう」と呼びかけた。

●「家が貧しい」と子どもは言えない

「内閣府からは、日本の子どもたちの6人に1人が貧困の状態にあるというデータが発表されています。また、家族からも学校からも職場からもこぼれ落ちて、困っていても相談する人がいない『社会的孤立』の状態にある人も、2000年代から急速に増えてきました」

放送大学副学長で、子どもや若者の問題にくわしい宮本さんは、このように話を始めた。

「子どもの貧困が増えていると言うと、アフリカなどの飢餓でやせ細った子どもを思い浮かべて、『そんな子どもがどこにいるんだ?』と反論する人がいます。しかし、現代日本における貧困は、アフリカのそれとは違います。

たとえば、家にお金がなくて部活の道具が買えずに、部活を辞めてしまう子がいるとしましょう。でも、子ども自身は『家が貧しいから』とは絶対に言わず、黙って辞めてしまいます。

そのため先生も友達も、その子がなぜ辞めたのか分からず、『あの子は根性がない』『努力が足りない』と受け止めるわけです。でも、その子の背景を調べれば、ただちに貧困状態にあることがわかる。そんな状態が今、日本で見られる貧困です」

社会で普通だとされている生活がおくれない経済状態は、「相対的貧困」と呼ばれている。日本の子ども6人に1人が、そんな状態にあるというのだ。

●「生活保護世帯の子ども」が親から言われていること

そんな子どもたちへのサポートとして、「教育支援」は大きな役割を果たしている。埼玉県職員で社会福祉士の大山典宏さんは、埼玉県の取り組みを次のように説明した。

「埼玉県では、生活保護世帯の子どもを対象とした『学習教室』を29カ所設置しています。中学3年生については、対象者の4割が通っています。そのうち、8割が母子家庭です。6~7人に1人は不登校で、彼らの多くは小学校3~4年生程度の学力しかありません」

学校に行けない不登校の子どもが、学習教室には顔を出す。その背景には、生活保護世帯の複雑な事情があると大山さんは説明する。

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