「ライブに出たくないから・・」アイドルが「うその被害届」を出したら軽犯罪法違反?

弁護士ドットコムニュース / 2014年11月7日 12時47分

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アイドルグループ「CoverGirls (カバーガールズ)」のメンバーの女性(22)が、ライブを休むために「うその被害届」を警察に提出していたとして、話題を呼んだ。報道によると、このメンバーは10月19日夜、大阪市内の自宅近くで「性的被害にあった」と府警に届けた。ところが、その後の警察の調べに対して「うそだった」と説明を一転。「ライブに出なくて済むと思った」と話したそうだ。

グループの運営者は当初「ストーカー被害にあった」と発表したが、10月23日のブログで事情を報告。「発表に関し、事実と違うのではないかと報道機関より取材がありました。内容が内容ですので、現在慎重に事実確認を進めておりますことを、ご報告させていただきます」と説明している。

この女性はすでに「被害届」を取り下げたという。一般論として、「うその被害届」を提出していたとしたら、それは何らかの犯罪にあたる可能性があるのだろうか。刑事事件にくわしい星野学弁護士に聞いた。

●軽犯罪法違反に問われる可能性も

「実際には発生していない犯罪や災害を公務員(警察)に申し出た場合、軽犯罪法違反に問われます(軽犯罪法1条16号)。

今回のケースでは、アイドルグループのメンバーがライブを休みたくて、警察に『性的被害にあった』と被害届を出しているので、軽犯罪法違反によって、『拘留または科料』の処罰を受ける可能性があります」

星野弁護士はこう指摘する。説明に出てきた「拘留」とは、刑事施設に1日以上30日未満の間、拘置される刑罰。「科料」は、1000円以上1万円未満を徴収される刑罰だ。

しかし、星野弁護士によると、それだけで済まないかもしれないという。

●「偽計業務妨害罪に問われる可能性も大きい」

「今回のようなケースでは、軽犯罪法違反に問われるだけでなく、もっと罪が重い刑法上の偽計業務妨害罪(刑法233条)に問われる可能性も大きいでしょう」

偽計業務妨害罪とは、人をあざむくように企んで、業務を妨害する犯罪のことだ。法定刑は「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」と軽犯罪法違反よりもずいぶんと重い。どうして、そうなるといえるのだろうか。

「アイドルグループのライブは、いろいろな人が関わる共同作業です。

実際にライブに出演するのはアイドルグループのメンバー自身ですが、チケット販売や宣伝、会場設営などを行うのは『ライブ主催者』です。また、所属事務所にはライブ日程を調整するなどの役割があります。

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