「NHK受信料は税金と同じものだから払わない」在日米軍の主張をどうみるべきか?

弁護士ドットコムニュース / 2014年11月10日 11時42分

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沖縄などで活動する在日米軍が「NHK受信料」の支払いを拒んでいることが問題となっている。NHKは、日本国民と同じように在日米軍に対しても、放送受信料の支払いを求めている。しかし在日米軍は、受信料が「租税または類似の公課」にあたるとして、日米地位協定を理由に支払いを拒否しているのだ。

日米地位協定によれば、在日米軍は、日本における財産について「租税または類似の公課」を課されない、ということになっている。NHK受信料は租税と同じようなものだから支払う必要はない、という理屈のようだ。

たしかに番組を見ようと見まいと、テレビがあれば徴収を求める点で、NHKの受信料の仕組みが「テレビ税」と受け止められるのは分からなくもない。「NHK受信料は税金」という米軍の主張を弁護士はどう見ているだろうか。租税の問題にくわしい大和弘幸弁護士に聞いた。

●米軍が根拠とする「日米地位協定13条」とは?

「まず、日米地位協定にはどのように書いてあるのか、見てみましょう」

大和弁護士はこう切り出した。

「日米地位協定13条には、こう書かれています。

『合衆国軍隊は、合衆国軍隊が日本国において保有し、使用し、又は移転する財産について租税又は類似の公課を課されない』

米軍は、NHK受信料がこの『租税または類似の公課』にあたるから、支払う必要はないと主張しているわけです」

では、この米軍の主張は正しいのだろうか。

「NHKは、放送法に基づき設立された法人です。

放送法では、NHKの放送を受信できる受信設備(テレビ)を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければいけないとして、契約の強制を義務付けています。

このことから、テレビを設置した者はNHK受信料を支払う義務があると、一般には解されています」

在日米軍の人たちの中にも、テレビを自宅に設置している家庭は当然あるはずだが・・・

「いわゆる『日米地位協定』によって、アメリカ合衆国軍隊の構成員等は、日本国における租税を免除されています。

米軍の主張は、『受信料の支払いを強制される=租税』というロジックだと思いますが、少なくとも『租税』という地位協定の文言の解釈としては無理があるように思います」

●米軍の主張に「無理がある」のはなぜか?

どういった点が「無理がある」と考えているのだろうか。

「一般に『租税』には、次の3つの特徴があります。

(1)国または地方公共団体が徴収の主体であること、

(2)法令に基づくこと

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