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「NHK受信料は税金と同じものだから払わない」在日米軍の主張をどうみるべきか?

弁護士ドットコムニュース / 2014年11月10日 11時42分

(3)一方的義務として課す無償の金銭的給付であること」

この特徴からすると、NHKは?

「NHKは国または地方公共団体ではありませんので、(1)租税徴収の主体ではありえません。

また、NHK受信料は『放送を見ることができるサービス』の対価と考えられます。そのため、(3)『無償の金銭的給付』という租税の要件にも抵触します。

したがって、NHK受信料は『租税』とはいえないと思います

また、『公課』とは簡単にいえば、国や地方公共団体に支払う公の負担金です。健康保険料や社会保険料などがこれにあたります。

NHKは、国や地方公共団体とは言えないので、こうした公の負担金とも性質が異なります。そのため、『類似の公課』にも該当しないと考えられます」

●米国には「公共放送」という概念がない

では、在日米軍の構成員も、NHKの受信料をしっかり支払うべきということか?

「米国には、受信契約を義務付けられた『公共放送』という概念自体がないようで、NHK受信料については理解に苦しむのかもしれません。その点は、日本国政府が積極的に理解を求めてゆくべき事柄でしょう。

なお、滞納されたNHK受信料は『5年の時効にかかる』という最高裁の判断が近時出されました。仮に、米軍がNHK受信料を支払うべきだとしても、5年より前にさかのぼって徴収することはできないということになるでしょう」

大和弁護士はこうのように指摘していた。

(弁護士ドットコムニュース)

【取材協力弁護士】
大和 弘幸(やまと・ひろゆき)弁護士
やまと法律会計事務所 所長
事務所名:やまと法律会計事務所
事務所URL:http://yamato-law-accounting.com

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