Tポイントカード「規約改定」ユーザーに疑念ひろがる――どう伝えるべきだったのか?

弁護士ドットコムニュース / 2014年11月17日 11時18分

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レンタル大手の「TSUTAYA」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は11月1日、Tポイントサービスの規約を改定した。個人情報の提供方法について、関係企業による「共同利用」から「第三者提供」に変更したのだ。

●ユーザーが情報提供を拒否できる「オプトアウト」を導入

CCCと関連企業が個人情報を「共同利用」していた時期には、ユーザーがそれを拒否する仕組みがなかった。しかし今回の変更により、CCCが他の企業に対して個人情報を「第三者提供」することとされたため、ユーザーが拒否できる「オプトアウト」の仕組みが用意されることになった。

つまり、ユーザーが「個人情報を他の第三者企業に渡さないで」と言えるようになったということだ。

しかし、ネットでは、「CCCが個人情報の第三者提供を開始した」という点に注目が集まり、「個人情報が勝手に第三者にばらまかれるのではないか?」など、疑問の声が多数上がっている。

今回の規約改定について、CCCは8月から、ホームページやメールなどで告知していた。しかし、多くのユーザーたちが疑問の声を上げ始めたのは10月下旬、オプトアウトを設定する方法がネットで広まったタイミングだった。

CCCのように多数の利用会員を抱えるサービス企業は、会員規約の改定などの際、どういった周知・広報活動を行うべきなのだろうか。また、告知期間はどの程度、とるべきなのだろうか。

●「共同利用」には脱法行為との批判がある

消費者問題にくわしい近藤暁弁護士は、個人情報の「共同利用」をめぐる問題について、次のように説明する。

「本来、企業が個人情報を『第三者提供』するためには、本人の同意を得たり、オプトアウト手続を用意するなど、一定の条件をクリアする必要があります。

しかし、個人情報を企業間で『共同利用』するという形式をとることで、こうした条件を回避するやり方が横行しており、個人情報保護法の規制を免れる行為だとして批判があります。

CCCは今回、提携先への個人情報の提供が『第三者提供』に当たるという実態を直視し、実態と形式を合致させたといえるでしょう。つまり、個人情報保護法の観点からすれば、今回の規約改定は望ましいものだったといえます」

●「ユーザーの心情に配慮した表現」を

それにもかかわらず、一部ユーザーからは疑問の声が上がったが、この点についてはどう考えるべきだろうか?

「個人情報の『共同利用』か『第三者提供』かという問題は、法律上の理屈の問題で、顧客であるユーザーからみれば一般的になじみのある問題とはいえません。

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