選挙の「一人一票」なぜ大切か?「決めごとのきまりゴト」著者・浅利圭一郎さんに聞く

弁護士ドットコムニュース / 2014年11月22日 16時10分

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自分が投票した「1票」が、実は「0.5票」や「0.2票」分の価値しかなかったら――。選挙における「一票の格差」の問題をわかりやすく解説した書籍『決めごとのきまりゴト』が10月、旬報社から発売された。

たとえば、ある選挙で投票できる有権者が、A選挙区に1000人、B選挙区に2000人いたとする。1つの選挙区につき、議員が1人ずつ選出されるとすれば、A選挙区は1000人で1人の代表を選ぶ一方で、B選挙区は2000人で1人を選ぶことになる。これは、逆にいうと、B選挙区の1票は、A選挙区の0.5票分の価値しかないことを意味する。

これが「一票の格差」問題で、この状態を「2倍の格差」と呼んでいる。

2013年の参議院議員選挙では、この格差が最大で4.77倍だった。それに異議を唱える弁護士グループが「選挙は違憲・無効だ」として国を訴えた。その最高裁判決が11月26日に予定されている。判決を前に、『決めごとのきまりゴト』の著者であるジャーナリスト・浅利圭一郎さんに、「一票の格差」の問題について話を聞いた。

――そもそも、「一票の格差」があると、具体的には何が問題なのでしょうか。

国会で重要な法案を通したり、議論が紛糾したりしたときに、51対49のようなギリギリの多数決になることが多くあります。

でも、国会議員の背後にいる有権者の人数を数えて30対70といった状態だったら正当な多数決になっておらず、国民の意見を正しく反映しているとはいえません。

たとえば、学校でクラスの学級委員を選ぶときは「一人一票」です。もし家が学校から遠いから2票とか、近いから0.5票とかだったらどうでしょうか。こうしたシステムのもとで選ばれた選挙結果に納得したり、選出された学級委員を信頼できるでしょうか?

●国会議員は「国民の代表」にすぎない

――参議院の場合は、ある程度、一票の格差があってもやむを得ないという意見もあります。

参議院であろうと衆議院であろうと、国民からみたときに、国会議員は「国民の代表」であることは憲法に明記されています。システムとして「選挙区」という体裁をとっていますが、それは各地方の利益を代弁する存在ではありません。

参議院だから、衆議院に比べて格差があっていいという理屈は間違いだと思います。参議院であろうと衆議院であろうと、国会議員の後ろにいる有権者の人数は、限りなく1対1に近づけなければならないと思います。

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