「政権与党の報道介入に強く抗議する」民放労連が「自民要請」に声明を発表(全文)

弁護士ドットコムニュース / 2014年11月29日 0時43分

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衆議院解散の前日、自民党が在京のテレビ各局に対して「選挙報道の公平中立」を求める文書を渡していた問題で、日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は11月28日、「政権政党による報道介入に強く抗議する」と題した声明を発表した。

「政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない」。赤塚オホロ委員長の談話として公表された声明は、こう指摘している。

さらに「憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害」としたうえで、テレビ各局に対して「こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫くことを求める」と要請している。

民放労連の抗議声明の全文は以下のとおり

●民放労連委員長談話・政権政党による報道介入に強く抗議する

2014年11月28日

日本民間放送労働組合連合会(民放労連)

中央執行委員会 中央執行委員長 赤塚 オホロ

 衆院解散前日の11月20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照自民党報道局長の連名で、「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を各局の編成局長と報道局長宛てに出したことが、各紙の報道などで明らかになった。その内容も、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者やテーマの選定、街頭インタビューや資料映像が一方的な意見に偏らないことなどを要請している。

 選挙に際して公正な報道を求める要請は、これまで各政党から行われてきた経緯はあるが、政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない。日本国憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たることは言うまでもなく、私たち放送労働者は、このように露骨な報道への介入に対して、怒りをもって抗議する。

 文書を受けた各放送局には、こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫くことを求める。

以 上

(弁護士ドットコムニュース)

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