学校で「法律を学ぶ機会」もっと増やすべきか? 弁護士19人の「賛否両論」

弁護士ドットコムニュース / 2014年12月25日 13時47分

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もっと法律を学ぶ機会がほしかった――。日本労働組合総連合会(連合)は11月下旬、「学校教育における労働教育」についての調査結果を発表した。そのなかで「働いていて困った経験がある」と答えた若年層労働者の約7割が、「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と回答していることが注目を集めた。

調査は今年10月、現在就業中の18〜25歳の若年層労働者(アルバイト学生を除く)を対象に行われた。「働いていて困った経験がある」と答えた人は58%にのぼったが、そのうち36.4%は「何もしなかった」という。その背景には労働法などの知識不足があることが考えられるが、連合の調査でも「学校で、職場でのトラブルや不利益な取り扱いへの対処法を学んだ」という回答が3割に満たないという結果が出ている。

一方で、「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と答えた人は、7割にのぼっており、そうした労働法に関する知識を習得したいというニーズがあることがうかがわれる。

このような労働関係の法律に限らず、「法教育」の必要性を訴える声は少なくない。日本の学校教育において、法律を学ぶ機会をもっと増やすべきなのだろうか。増やすとすれば、具体的には、どんな法律について学ぶべきなのか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。

●「増やすべき」という意見が優勢

学校において、法律を学ぶ機会を増やすべきか否か。弁護士ドットコムでは、そのような質問を投げかけ、以下の3つの選択肢から回答してもらった。

1 法律を学ぶ機会を増やすべき→14票

2 法律を学ぶ機会を増やす必要はない→2票

3 どちらでもない→3票

19人の弁護士から回答が寄せられた。回答は<法律を学ぶ機会を増やすべき>に集中したが、少数ながら<増やす必要はない><どちらでもない>という意見も見られた。

そのうち、自由記述欄で意見を表明した弁護士17人のコメント(全文)を紹介する。(掲載順は、増やすべき→増やす必要はない→どちらでもないの順番)

●法律を学ぶ機会を「増やすべき」という意見

【西口竜司弁護士】「法律を学ぶ機会を増やすべきだと思います。まず、自転車の運転に関連して、道路交通法や民法の不法行為の条文も知っておく必要があります。また、バイトに関連して、労働契約法や労働基準法などを学んでおかないと不当な労働を強いられる可能性があります。さらに、スマホを保持しているので、インターネット犯罪に関する刑法の知識や消費者契約法等を知っておく必要があります。子供は、将来的に主権者として投票を行うことになりますので憲法を学んでおくべきだと思います」

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