男性エンジニアが「半年育休」を取った――これが「普通の話」になるために必要なこと

弁護士ドットコムニュース / 2014年12月20日 14時8分

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ネット企業で働く男性社員の「長期育休」エピソードが反響を呼んでいる。ソーシャルゲーム大手「GREE」の男性エンジニアが、育児休暇を半年間にわたって取得したときの出来事をブログで紹介したところ、その内容が「素晴らしい!」と賞賛を集めたのだ。

ブログでは、男性が育休を取得した経緯や育休中の生活がつづられている。会社が育休の取得を快く受け入れたため、男性は妻とともに半年間、育児に奮闘。仕事に復帰した後も、モチベーションを高く保ったまま働けているそうだ。

このエピソードは「はてなブックマーク」で話題となり、「いい話だ!」と多くの賛辞が寄せられている。一方で、「こういうことが当たり前にできる社会にする事こそが少子化対策になるんだろうなあ」「(こうして育休を取得できるのは)大企業にいる人だけなんじゃないかな」と、今回の事例を特別視する意見もあった。

厚労省の調査によると、昨年度の男性の日本の育休の取得率は2%。たしかに、今回のようなエピソードは、日本では「特別」なのかもしれない。男性の育休取得の法的な位置づけはどうなっているのだろうか。男性の育休を「当たり前」にするには、どんな対策が求められているのだろうか。労働問題にくわしい中村新弁護士に聞いた。

●会社に規定がなくても取得できる

「男性の育休取得率は低いのですが、そもそも、育児・介護休業法は、育児休業を取得する権利を男女双方に認めています」

つまり、法律は、男女平等に、育休を取得することを前提としているということか。

「男性であっても、子が1歳に達するまでの間、育児休業を取得する権利が認められています。また、保育所に入所できないなど、子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、1歳6か月に達するまでの間、取得できます」

もし、会社に育児休業の制度がない場合は、どうだろう。

「育児休業は、法律に基づき取得できる権利です。社内制度の有無にかかわらず、休業開始予定日の1か月前までに書面で申し出れば、原則として、育児休業を取得することが可能です。契約社員なども、一定の要件を充たせば、育児休業を取得できます」

長期間、育休を取るとなると給与が出ず、生活費の工面が心配だという男性が多い。

「たしかに、育児休業中、使用者は給与を支払う義務を負わないので、多くの場合、給与は出ません。しかし、雇用保険の被保険者であれば、原則として育児休業給付金を受給できますし、期間中は社会保険の保険料支払いも免除されます」

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