ドローン「規制法」の必要性に賛同する弁護士たちーー自民案には「短絡的」との批判も

弁護士ドットコムニュース / 2015年5月23日 13時20分

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小型の無人飛行機「ドローン」をめぐる事件や事故があいついでいることから、ドローンの使用を規制しようという動きが国内で起きている。

現行法では、高さ250メートル未満の低空を飛ぶ場合であれば、原則として、ドローンは許可などを取らずに自由に飛ばせるものと考えられているため、新たな規制立法を求める声があがっているのだ。

●官邸屋上でドローンが見つかった事件は注目を集めた

今年4月下旬、首相官邸の屋上でドローンが見つかった。この事件では、福井県の男性が威力業務妨害の疑いで逮捕され、ドローンの名前を世間に深く印象づけた。さらに5月上旬には、長野市の善光寺の行事中にドローンが境内に落ちるという事故が起きている。

こうした状況を受けて、東京都はこのほど、現行の条例にもとづいて、すべての都立公園と都立庭園でドローンを飛ばすことを禁止した。また自民党は5月中旬、国会議事堂や首相官邸、最高裁判所、皇居など、国の重要施設の敷地と周辺約300メートル以内の上空を、ドローンの飛行禁止区域とする法案をまとめた。

安全面や警備上の懸念が指摘されているドローン。一方で、さまざまな用途が見込める最新の技術革新にブレーキをかけるべきではないとして、性急な規制に反対する声もあがっている。

はたして、新しい法律でドローンを規制すべきだろうか。それとも、規制する必要はないのだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。

●「新しい法律で、ドローンを規制すべき」という回答が8割以上

以下の3つの選択肢から回答を求めたところ、17人の弁護士から回答が寄せられた。

1 新しい法律で、ドローンを規制すべき→14票

2 新しい法律で、ドローンを規制する必要はない→2票

3 どちらでもない→1票

回答は、<新しい法律でドローンを規制すべき>が14票と最も多く、8割以上を占めた。一方、<新しい法律でドローンを規制する必要はない>が2票、<どちらでもない>は1票だった。

「規制すべき」という意見のポイントは、「これまでの法律で対応できないので、一定の規制は必要だが、技術革新を阻害しないように、最小限に抑えるべき」というものだ。自民党の案については「短絡的でいただけない」と批判する声もあった。

今回の回答のうち、自由記述欄で意見を表明した弁護士14人のコメント(全文)を以下に紹介する。(なお、掲載は、<規制すべき>→<規制する必要はない>の順番。<どちらでもない>のコメントはなかった)

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