女子アナ「不倫写真」を掲載した「フライデー」はリベンジポルノ防止法に違反する?

弁護士ドットコムニュース / 2015年9月15日 16時51分

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人気女子アナウンサーの「不倫写真」として、週刊誌『フライデー』(講談社)に掲載された写真が話題になっている。不倫相手とされる男性と初詣に行ったときの写真や、部屋で2人がキスしたり、全裸で性行為をしている写真が掲載されている。

女性の目や鼻、耳はモザイクで覆われているものの、口元は露わだ。写真について説明する記事には、具体的な氏名は書かれていないが、「日本を代表するテレビ局の看板番組でキャスターを務めている」「学生時代に芸能活動を始め、大学ではミスキャンパスにも輝いた」などの情報が記されている。

今回のような写真はモザイクがかかっているとはいえ、公開された画像やプロフィール情報などから、ある程度、身元が絞り込まれるおそれがある。実際、ネット上では女子アナを「特定」しようとする動きもあった。

プライベート写真の流出といえば、元恋人が別れた腹いせに性的な写真や動画を公開する「リベンジポルノ」という言葉がある。今回の流出の経緯は明らかにされていないが、このような写真を掲載した場合、「リベンジポルノ防止法違反」にあたるのではないかという指摘もある。はたして、その点はどうなのか。秋山亘弁護士に聞いた。

●「私事性的画像記録物」にあたることは明らか

「リベンジポルノ防止法の正式名称は、『私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律』といいます。

その目的は、『私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰すること』と規定されています(同法1条)」

ここでいう私事性的画像記録物とは、どんなものなのだろうか。

「アダルトビデオの撮影目的など、第三者が閲覧することを認識したうえで任意に撮影された画像をのぞく

(1)性交または性交類似行為に係る人の姿態

(2)他人が人の性器等(性器、肛門又は乳首をいう)を触る行為または人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させまたは刺激するもの

(3)衣服の全部または一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位(性器等もしくはその周辺部、臀部又は胸部をいう)が露出されまたは強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させまたは刺激するもの

と定義されています(同法2条)。

そして、『第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、私事性的画像記録物を不特定もしくは多数の者に提供し、または公然と陳列した』場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金になります(同法3条)」

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