「コンビニオーナーは奴隷のように働かされている」 FC問題に取り組む弁護士に聞く

弁護士ドットコムニュース / 2015年10月14日 11時15分

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全国どこにでもあって、いつでも開店しているコンビニや飲食店チェーンは、私たちの暮らしにとって欠かせない存在になっている。報道によると、大手コンビニチェーン3社は今年8月までの中間決算で、本業の儲けを示す「営業利益」がいずれも過去最高になった。店頭で提供するコーヒーなどの販売拡大が好調の要因だという。

そんなコンビニや飲食店チェーンは、本社が直接経営する「直営店」とフランチャイズオーナーが経営する「加盟店」にわかれるが、フランチャイズ本部と一部の加盟店の間では、摩擦も生じている。

長年、加盟店オーナーたちの働く環境の問題に取り組んでいる中野和子弁護士は「コンビニオーナーたちは奴隷のように働かされている」「フランチャイズ本部だけが儲かる現状は不公正だ」と指摘する。フランチャイズの仕組みのどこが問題なのか。中野弁護士に聞いた。

●赤字でも売り上げを「本部」にもっていかれる

――コンビニのフランチャイズ問題には、どのようなものがあるのか?

コンビニのフランチャイズ加盟店では、オーナーたちが奴隷のように働かされています。フランチャイズ本部が、リスクをすべて加盟店に押し付けて、何の痛みも負わずに儲けだけをもっていくビジネスモデルなんです。

――具体的には、どんな問題があるのか?

まず、契約そのものが、フランチャイズ本部に有利になっています。契約書には、加盟店の義務ばかり記載されており、これを変更することはできません。チェーン・イメージが重視されるので、それに沿わない独自の企画などは認められません。

また加盟後、たとえ店が赤字で生活費が出なかったとしても、売上は全額送金しなければならないし、「売上総利益」の半分程度は本部にもっていかれたり、赤字だからやめようとしても、本部が同意しない限り、非常に高い違約金を支払わないといけなかったりします。

――契約以外では、どんな問題があるのか?

フランチャイズ契約をしようとする者と本部との間には、情報量に圧倒的な差があります。要するに、フランチャイズ契約は、素人がプロに仕事のノウハウを有償で提供してもらうというものです。だからこそ、判例では、圧倒的な情報量の差があるフランチャイズ本部には、契約締結時に「情報提供義務がある」と認められました。しかし、実際は契約締結までに正確かつ必要な情報提供がなされていません。

――どのような情報が提供されていないのか?

たとえば、商圏調査(出店地域の市場調査)で、フランチャイズ本部がどれくらい売り上げや利益を見込んだかどうか、あるいは条件が類似する近隣店舗がどれくらい売り上げているか、などの情報です。

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