新しい高校生の政治科目「公共」は本当に必要か? 現役高校教師の弁護士に聞いた

弁護士ドットコムニュース / 2015年11月1日 10時45分

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高校での政治教育が転換を迎えようとしている。2022年をめどに、高校の授業に新しい必修科目「公共」が設けられる。報道によると、「公共」では、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることをふまえて、選挙など政治参加に関することを学習するそうだ。

また、文部科学省は10月5日、高校生のデモや集会への参加に関する通知案を、高校校長会などの教育関係団体に示した。今回の通知案では、学校の内外を問わず高校生の政治活動を「望ましくない」としていた1969年の通知を見直し、学校外での政治活動は一定の条件のもとで容認するとしている。

弁護士として活動する一方、現役の高校教師として私立高校で教鞭をとる神内聡弁護士に、「公共」導入の意義と課題について聞いた。

●「公共」と「公民」の違いは?

「公共」の導入については、意義はあるものの、課題もあり、現状の内容では本来の目的が果たされるのだろうか、と感じています。その理由について、説明していきましょう。

まず、意義としてあげられるのは、「生徒の主体性を促すこと」です。

現行の教科の「公民」として、「現代社会」「倫理」「政治・経済」という3科目があるのに、なぜわざわざ新たに「公共」という科目を作るのか、と不思議に思う方もいるかもしれません。

文科省が今年5月に発表した「公共」の検討素案をざっと見た限り、内容は現行の「公民」の各科目(「現代社会」「倫理」「政治・経済」)とほとんど違わないように感じます。ただし「公共」の目指すところは、これら現行の公民科目と少し異なります。

たとえば、公民科目の目標は現代社会を「主体的に考察」することにありますが、「公共」の目標は「主体的な選択・判断」を行えるようにすることです。生徒には、考察だけでなく、選択・判断においても、主体性を持てるよう求めています。

また「公共」では、「『他者と協働』しながら課題を解決」することも求められており、この点も、公民科目にはない特徴といえます。

学習内容においては、「公共」では討論(ディベート)、模擬選挙、模擬裁判などの体験的学習が強調されています。もっともこうした学習活動は、多くの学校の公民科目で既に取り入れられているため、特に目新しいものではありません。

●「公共」の授業により社会参加の意欲は高まる?

「公共」では、外部の専門家の関与も強調されています。たとえば、弁護士などの専門家や企業人などの講演を取り入れることも求められています。

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