インターネット回線の「解約電話」がつながらない!利用料金はどうなる?

弁護士ドットコムニュース / 2013年5月22日 22時58分

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サポート窓口に何度も電話をかけても、聞こえるのは「ただいま大変混雑しております」という応答メッセージだけ――。インターネット回線などの解約にあたって、腹立たしい思いをした経験はないだろうか。

そもそも、会社によっては解約手続きを電話でしか受けない場合もある。オペレーターとのやりとりを通じて解約を阻止させる狙いなのかもしれないが、手段が限られる分、申込みは集中する。ネットの相談サイトにはインターネット回線の解約電話がかかりづらく、「その間の使用料を請求されるのは腑に落ちない」という利用者の不満の声が寄せられている。

このように、解約を受け付ける会社側の体制に問題があって、電話がつながらない場合、利用者は「本来ならば解約できたはずだった」と主張して、それ以降の支払いを拒否できないだろうか。宮武洋吉弁護士に聞いた。

●解約するためには「解約通知」が運営会社に「到達」しなければいけない

「インターネット回線等の解約を行う方法としては、運営会社との契約に解約方法が定められている場合は、まず、それに従って行うことになります。解約方法としては、電話、メール、郵送等、様々な方法があり得ますが、事例のように、電話でのみ受け付けるとする運営会社もあるようです」

このように宮武弁護士は説明する。では、解約が成立するためには、どんな条件をみたす必要があるだろうか。

「契約を解約するためには、『解約します』という利用者側の意思表示が、相手方(運営会社)に到達していなければなりません。電話がつながらない場合、解約の意思表示が運営会社に到達していませんので、解約はできていません」

つまり、解約が成立するためには、運営会社に「解約の意思表示」が到達しなければいけないが、電話がつながらなければ、その条件はみたせないことになる。「解約できていない以上、電話をかけたあとも、利用料の支払いは拒否できないことになります」というわけだ。

●電話がつながらない場合、解約するにはどうすればいいのか?

しかし、それでは、利用者があまりにも不利だといえる。なにかほかに、利用者がとりうる手段はないのだろうか。宮武弁護士は「消費者契約法」をあげる。「加入者が個人の場合、運営会社との契約に、消費者契約法が適用されます」というのだ。

「消費者契約法10条では、消費者契約(消費者と事業者との間で締結される契約)の条項で、消費者の利益を一方的に害するものは無効とする、と定めています。

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