「ネット選挙解禁」を後押しした「若者の声」 どのように広がっていったのか?

弁護士ドットコムニュース / 2013年8月8日 19時16分

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いよいよインターネットの選挙運動が解禁になる。7月4日に公示される参議院選挙から、日本でもネットを使った選挙運動ができるようになるのだ。インターネット元年と呼ばれた1995年以降、何度も公職選挙法改正に向けた議論が起こりながら、高い壁にはばまれてきた「ネット選挙運動」が、今年4月の改正案可決によって、ついに実現することになった。

その解禁に向けて、昨年5月から「OneVoiceCampaign(ワンボイスキャンペーン)」と称する活動をおこなってきた若者たちがいる。キャンペーンの発起人である原田謙介さんに、ネット選挙解禁が若者の政治参加にどのような影響を与えるのかを聞いた。

●政治とは無縁の若者が集まって、「ネット選挙解禁」に向けたキャンペーンを始めた

――「OneVoiceCampaign」とは、いったいどんなキャンペーンだったのでしょう?

「OneVoiceCampaignとは、インターネット選挙運動の解禁を目的として、有志が集まって始めたキャンペーンです。有権者一人一人の声(OneVoice)によって政治を動かすことをコンセプトとしています。初期メンバーは約10人で、学生や若手社会人が中心でした。メンバー用のFacebookグループを作って情報や意見の交換をしていましたが、そのグループの人数は、最終的に100人を超えました。

メンバーのなかには、もともと政治に強い関心を持っていた者もいましたが、多くのメンバーは政治とは無縁でした。『いまの時代にネット選挙が解禁されていないっておかしい』『有権者の声で政治を動かすのは楽しそう!』といった素朴な感情に動かされて、さまざまな職種や経歴をもったメンバーが集いました」

――なぜ、「インターネット選挙運動」の解禁を目指したのでしょうか?

「僕はもともと、大学のときに、若者の投票率向上を目指す学生団体『ivote(アイボート)』を立ち上げるなど、政治に積極的に関わっていましたが、ネット選挙が解禁されていない現状に対して不満をもっていました。僕たちの生活をみれば、スマートフォンやSNSの普及に象徴されるように、インターネットがごく当たり前のように身近に存在しています。しかし、選挙運動になると、そのインターネットが全く使えない状態でした。

このいびつさを変えなければ、政治や候補者と有権者の距離は開いていく一方です。若者の政治離れが言われて久しいですが、政治を変えるためには、政治家を選ぶ仕組みである『選挙制度』を見直さなければいけません。OneVoiceCampaignでは、インターネット選挙運動解禁をきっかけとして、あまり議論に上がることのない公職選挙法の改正や選挙制度全体への興味も広がればいいと考えていました」

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