万引き少年を減らせ!古本屋や中古ゲーム店の「買取防止対策」 が必要なワケ

弁護士ドットコムニュース / 2013年7月21日 18時0分

違反した場合には、古物商側に罰則(おおむね罰金、額は都道府県により異なる)がありますし、営業停止などの行政処分を受ける可能性もあります」

――すでに法律や条令があるのに、さらに「自主規制ルール」が必要な理由は?

「保護者の同意を確認する具体的方法までは、古物営業法や条例では規定されておらず、法律や条例だけでは子どもの不正買い取りを十分に防げないからです。

そのため、『小学生以下は必ず保護者同伴』など、不正買い取りを防ぐための業界の自主規制ルールは以前からありました。しかし、一部で同意確認等がルーズになった結果、万引き商品を大量に買い取ってしまった例が相当数発生したのです。今回、業界団体が自主規制をさらに厳しくしたのは、そういった背景があります。

中古市場で高値が付く商品を大量に万引きするというのは、少年非行でよくあるケースです。万引き少年を減らすためには、業者側に毅然とした対応が望まれているということです」

東京都内のある駅前には、通常の書店と古本屋が軒を並べて店をかまえているが、「右の書店で万引きされた本が、左の古本屋で売られているらしい」という笑えない噂がある。出版不況で苦しむ書店をさらに追い詰めないためにも、万引き対策はしっかり行ってもらいたいものだ。

(弁護士ドットコム トピックス編集部)

【取材協力弁護士】
阿野 寛之(あの・ひろゆき)弁護士
1975年生。1998年京都大学法学部卒。2000年弁護士登録(福岡県弁護士会)。裁判員裁判・否認事件等の困難刑事事件を中心に、企業法務案件、各種損害賠償事件(原告・被告問わず)等もこなす。
弁護士法人大手町法律事務所(北九州市)所属。
https://www.facebook.com/kitakyushu.ohtemachilawoffice
事務所名:弁護士法人大手町法律事務所


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