参院選「一票の格差」訴訟 参院でも「選挙無効判決」を出すべきか?

弁護士ドットコムニュース / 2013年8月12日 15時5分

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7月21日に投開票が行われた参議院選挙について「一票の格差」が存在するとして、2つの弁護士グループが翌22日、選挙のやり直しを求める訴訟を全国で起こした。今回、升永英俊弁護士のグループは全選挙区を対象として提訴した。

最高裁は昨年10月、最大格差が5.00倍だった2010年の参院選を「違憲状態」と判断し、「単に一部の選挙区定数の増減にとどまらず、都道府県単位の選挙区を改めることが必要」として、国会に選挙制度の抜本的な改正を求めた。その後、国会は選挙区定数を「4増4減」する法改正を行ったが、都道府県を基本とする選挙区の区割りは維持されたままだった。

今回の参院選では、議員1人当たりの有権者数は最も多い北海道が約115万人、最少の鳥取県は約24万人で、最大4.77倍の格差が生じているとされる。原告の弁護士グループは、このような人口に比例しない選挙区割りは憲法が保障する「正当な選挙」や「投票権の平等」に反していて、選挙は無効にすべきだと主張している。

昨年12月に行われた衆院選についても同様の「一票の格差」訴訟が提起されているが、各地の高裁の多くは「違憲状態」ではなく「違憲」だという判決を出した。さらに、広島高裁と広島高裁岡山支部ではついに、戦後初の「選挙無効」判決まで出している。

はたして、今回の参院選について、裁判所はどのような判決を出すべきだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いたところ、次のような結果になった。

●57%が「選挙は無効である」と答える

弁護士ドットコムでは、今回の参院選の「一票の格差」について、裁判所はどのような判決を出すべきか弁護士にたずね、以下の4つの選択肢から回答を選んでもらった。28人の弁護士から回答が寄せられたが、次のように、参院選挙は「違憲無効」とする意見が最も多かった。

(1)合憲である   →1人

(2)違憲状態である   →1人

(3)違憲であるが、選挙無効とまでは言えない   →10人

(4)違憲であり、選挙は無効である   →16人

このように、回答した弁護士の約57%にあたる16人が<違憲であり、選挙は無効である>と答えた。次のような意見が見られた。

「既に前回の最高裁判決で『違憲状態』『都道府県単位の選挙区を改めることが必要』と判示していたにもかかわらず、国会はそれを無視し、最大4.77倍もの格差を放置して選挙に突入したのですから、最高裁は堂々と『違憲・無効』判決を下すべきです」(秋山直人弁護士)

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