AV出演の消防士が「停職6か月」 どこが「法律違反」だったのか?

弁護士ドットコムニュース / 2013年8月27日 16時14分

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アダルトビデオに出演し現金を受け取っていたとして、大阪府四條畷市の消防士2人が懲戒処分となった。

報道によると、2人は昨年8月に兵庫県の須磨海岸で見知らぬ男に「いい体をしている」「女性との性行為を撮らせてもらえないか」とスカウトされ承諾。その日のうちに近くのマンションでAV撮影に参加した。その後も同性愛者向けの作品などに数回出演し、業者から計7万円を受け取っていたという。7月下旬、市に告発文とDVDのコピーが送られてきたことで発覚したという。

2人は地方公務員法(営利企業等の従事制限など)に基づき停職6か月の処分となったという。もちろん、彼らの行動が軽率だったことに異論を唱える人はいないだろうが、具体的にはどの部分が「法律違反」とされたのだろうか。たとえば、AVに出てもそれが「無償」だったら、処罰はされなかったのだろうか。労働問題にくわしい高島秀行弁護士に聞いた。

●地方公務員の「副業」が法律で禁止されているワケ

「地方公務員の副業は、地方公務員法38条で禁止されています。そもそも公務員に限らず、一般のサラリーマンでも、就業規則により、副業を禁止されていることが多いです」

このように高島弁護士は、公務員の「副業禁止」について説明する。そのうえで、副業が禁止されている理由について、次のように述べる。

「これは、他の仕事をすることで、肉体的や精神的に本業に集中できず、仕事に支障が出ることを防ぐためです。また最近では、秘密保持の観点から、本業の秘密を副業の際に利用したり、流出されたりしては困るということもあります。

また、公務員や従業員が、世間的にイメージの良くない副業に就くことにより、勤務先の社会的な信用を失わせることにもなるということも、副業禁止の理由です。この点は、一般のサラリーマンも、公務員も変わりません」

さらに、公務員については、民間企業の従業員よりも「副業禁止」が求められる度合いが強いという。

「公務員の場合、国民全体の奉仕者とされ、特定の業種に利益を与えていると疑われてはならない『職務の公正や中立性』を要求されます。また、国民に対して、義務の履行を求めたりする立場にあることから、公務員として『国民の信頼』を得る必要もあります。そこで、一般のサラリーマン以上に、副業については厳格に規制されているのです」

●公務員は、「信用失墜行為」も法律で禁じられている

公務員の「副業」禁止はこのような理由によるということだが、それに加えて、「国民の信頼」を維持するという観点から、法律では「信用失墜行為」も禁じられている(地方公務員については地方公務員法39条)。

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