動物を「使い捨て商品」扱い、愛猫家・塩村さんが批判する「ペット業界」の闇

弁護士ドットコムニュース / 2018年2月12日 9時39分

動物は一匹一匹、それぞれキャラクターが違って、愛らしい。感情もしっかりある。殺処分なんてされていいはずがありません。ある日、預かった子がパルボウイルスに感染して、亡くなってしまいました。感染力が強く、パルボが出たら1年は子猫をあずかれない決まり。そのあと、殺処分をなくそうという啓発活動をはじめました。

●現行の動物愛護法には「抜け穴」がある

――動物をめぐる一番の問題は何か?

かわいい動物を「使い捨て商品」として見ているペット業界が一番の問題です。「かわいい家族を迎えませんか?」という謳い文句で、犬や猫を売っていながら、「動物福祉」を推進しようとする前回・今回の法改正で抵抗しています。

「お金儲けの商品」として考えているから、日本の動物愛護や福祉はすすみません。販売している業界の実態がこうですから、そうではない犬猫の福祉の向上も含めて前にすすみにくい状態です。

――犬や猫が闇で処分されている実態とは?

前回の法改正(2012年9月公布・2013年9月施行)で、「動物愛護」についてはかなり前進しました。たとえば、(1)業者の連れてきた犬猫を役所では引き取らない、(2)終生飼養をする――です。しかし、議員立法となり、「動物福祉」を一番にしない主張があり、抜け穴ができてしまいました。

販売の規制があまりにも緩すぎたため、変わらず売れ筋商品として幼齢の犬猫がガラスケースに入れられて販売をされています。目に見えて変わった印象はありません。また、終生飼養をすることを守ろうとすると、売れ残りは繁殖に回されたりします。たとえば、犬の場合、繁殖犬として使える期間は、5年ほどです。その後の犬猫は「どこに行っているのか」「どんな環境で飼育をされているのか」など、まったくわかりません。考えただけでも恐ろしいことです。

その一例が、2015年に栃木県であった大量遺棄事件です。繁殖の役目を終えた犬たちが、どこかへ運ばれる途中で死んでしまい、遺棄された事件です。よかれ思ってした法改正が、抜け穴を作ってしまった。そのために、こんな新たなビジネスを生み出した。そして、多くの命を闇に送ってしまったのです。

これまでも闇処分はあったかもしれませんが、明らかに法改正後に「終生飼養」に困った業者がこうしたビジネスに頼っています。

●「ビジネスモデル」を変えない限り「殺処分ゼロ」にならない

――人間と動物との共生のためには何が必要か?

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