「つみたてNISA」非課税メリット大きいけど・・・証券保有者7割超「知らない」 

弁護士ドットコムニュース / 2018年3月13日 8時29分

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政府は2月16日に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で、「つみたてNISA」の普及を掲げた。「ゆとりある高齢期の生活を確保するためには計画的に資産形成を進めることが重要」であるため。利用者を増やすよう、国家公務員が自ら率先し、「職場つみたてNISA」を導入することも明記された。

つみたてNISAなど少額投資非課税制度は、一定の場合に投資で得られる利益に税金がかからない仕組みだ。近年、金融庁により整備されてきた。概要は以下のとおりだ。

<NISA>非課税投資枠の上限が年間120万円、投資年から最長5年間が非課税

<ジュニアNISA>同・上限が年間80万円、子や孫を対象。18歳まで引き出し不可

<つみたてNISA>同・上限が年間40万円、一部の投資信託が対象。非課税期間は20年間

例えば、つみたてNISAで、年間40万円の上限まで投資信託を購入し、それを20年間続けたら元本の合計は800万円。仮に運用利回りが1.0%だったら、運用益は85万5236円になる。通常は20.315%の税率がかかり、17万3741円を納税しなければいけないが、つみたてNISAなら非課税で運用益はそのままもらえる。得られる税制上のメリットは大きい。(20.315%の内訳は、所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)

●「知らない」「申し込むつもりない」・・・まだまだ低い知名度

高齢社会対策大綱によれば、政府は、国家公務員が職場つみたてNISAを活用するよう積極的なサポートをするという。国家公務員への広がりを呼び水に、地方公務員や民間企業へ普及させていく狙いがある。背景には、知名度がまだ低いことへの危機感があるようだ。

金融庁や証券会社にとっては、日本証券業協会が2017年10月にまとめた意識調査の結果は悲しいものだったに違いない。

それによると、つみたてNISAを利用する意向がある人の割合は13.6%にとどまり、非課税となる期間や名称などについて「いずれも知らない」と答えた割合は74.1%に達していた。ジュニアNISAに至っては「申し込むつもりはない」と答えた割合が81.7%。NISAは61.6%が開設しており、26.5%が「申し込むつもりはない」とした。

ちなみに、この調査は証券を保有する約5千人が対象となっている。証券投資をしない層にも意識調査の対象を広げれば、さらに厳しい数字が出るとみられる。

●制度の恒久化や非課税枠の拡大など改善点まだ

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