ブラック誓約書「会社がセミナー費用払うから2年間は退職しない」、法的に有効？

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会社がセミナー費用を負担するから、2年間は退職しない――。そんな内容の誓約書にサインを求められたという投稿が、このほどSNS上で話題になりました。

この投稿者によると、会社側に対して、「該当の部分を変更するならば、セミナーに参加する」ということを伝えたところ、（1）実際に誓約書にサインした人でも退職した人はいる、（2）セミナーを受けないことは昇進で不利になる可能性もある――などと示唆されたそうです。

●「こんな誓約書は無効だ」

投稿者は誓約書へのサインは断ったということですが、もし仮にサインしたら、退職できなくなるのでしょうか。労働問題にくわしい竹花元弁護士に聞いてみたところ、「このような誓約書は無効である」ということです。

「労働者には『退職の自由』があります。『退職の自由』は、憲法上の『職業選択の自由』に裏付けられたもので、強く保護されています。会社との間で『退職しない』という合意を取り交わしても無効です。仮に、会社が誓約書を盾にして『2年間退職しない約束だ』と主張しても、労働者は退職することができます」（竹花弁護士）

●「セミナー費用」を返すよう求められたら

セミナー費用をめぐっては、弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも「退職後に会社から返還を求められた」という相談が寄せられています。セミナー受講後に退職できたとして、その費用を返すよう求められた場合はどうでしょうか。

「セミナー費用の返還について、会社と労働者の間で特別な合意をしていない場合、会社はいったん支出したセミナー費用の返還を求めることはできません。返還を求める根拠がないからです」（同上）

●「退職したら返還する」という誓約書にサインしていたら

それでは、「セミナー受講後の2年以内に退職した場合は、会社が負担したセミナー費用相当額を返還しなければならない」という約束を、会社と労働者の間で取り交わした場合はどうでしょうか。

「労働基準法は、使用者（会社）は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない、としています（労働基準法16条・賠償予定の禁止）

この条文のねらいは『違約金や損害賠償額の予定のような金銭的支払いを背景に、労働者の自由意思を拘束して、＜退職の自由＞を奪うのを防ぐこと』にあります。

そうすると、『一定期間経過前に退職したらセミナー費用を返す』という合意は、この条文に違反することになります。労基法に違反する約束は無効なので、この合意はなかったことになります。結局、会社はセミナー費用の返還を求めることはできません」（同上）

●「セミナー費用」の返還が認められることも