ネットで話題「NHKが映らないテレビ」は本当? ソニー「違います、モニターです」

弁護士ドットコムニュース / 2018年7月4日 18時0分

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「民放もBSも見られるが、NHKだけ見られないテレビをつくってほしい」ーー。ソニーの株主総会で、こんな質問がされたのは6月19日のこと。

そのソニーが7月6日に発売予定の商品が、要望とは違うものの「NHKが映らないテレビ」だとネットで話題になっている。

一方、ソニーは、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「テレビではなく『業務用液晶モニター』です」と回答している。

●テレビチューナーはないが、ネット動画は見られる

話題の商品は、ディスプレイ・テレビブランド「ブラビア」から発売される「BZ35F/BZ」シリーズ。チューナーがないのでテレビ番組は見られないが、4Kの高画質に対応している。HP上では「業務用ディスプレイ」と説明されている。通販サイト「価格.com」によると、最小の「43インチ」で最安値は9万3000円程度。

ソニーによると、オフィスや学校のプレゼンテーションツール、商店や宿泊施設のデジタルサイネージ用途として企画したという。

一方、ソニーの意図がどうであれ、ネットが「NHKが映らないテレビ」と盛り上がるのにも理由がある。商品に「Android TV」が搭載されているからだ。Android TV対応のコンテンツに限られるが、YouTubeやAbemaTVなどネットの動画なら見られるという。

●ホテル業界は「部屋ごとに受信料」 需要はあるか?

そこで考えうるのが、ホテルなど宿泊施設からの需要だ。NHKは、規約で部屋ごとの受信契約を求めており、これまでにホテルなどの事業所相手に27件の訴訟を起こしてきた(6月27日現在)。

NHK敗訴の確定判決は1つもない。現在4件が係争中で、そのうちの1つは、東京地裁が2017年3月、計約19億3000万円の支払いを命じた東横イングループとの訴訟の控訴審だ。

事業所の受信料については、2009年から全台契約すると、1台目は通常の月1310円、2台目以降は半額の各月655円になる事業所割が始まっており、事業所負担は低減されてはいる。

一方で、ソニーがAndroid TVを紹介しているページでは、「4K配信はインターネットが主流」の文言も。今後、宿泊業者は各種料金や宿泊者のニーズなどを天秤にかけたうえで、今回のブラビアなどの導入を検討していくことになるかもしれない。

なお、今回はチューナーのない「モニター」だが、NHKだけが映らない「テレビ」の販売予定はあるかをソニーに尋ねたところ、「将来の商品企画や今後の計画についてはコメントしておりません」とのことだった。

(弁護士ドットコムニュース)

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