外国人労働者問題で日本は「ブラック国家」になってしまうのか 日弁連・人権擁護大会

弁護士ドットコムニュース / 2018年10月5日 10時11分

外国人労働者については、時給300円程度の賃金しか支払われなかったり、月に1日しか休めないようなケースがあることが明らかになっている。村上氏は、賃金について、「日本人と同等の報酬が必要。具体的に『この職種の人はいくら』という賃金保証を作っていくべき」と話した。

鳥井氏は、外国人の労働環境について「制度を合法化するほど、外国人労働者の隷属度が強まってきた。原因としてブローカーの存在が大きい」と指摘。立憲民主党で、外国人受け入れのプロジェクトチーム座長務める石橋通宏参院議員は、「民間に丸投げするからブローカーが介在する。完全に公的な制度にすべき。(送り出し国と日本の間で)法的な縛りのある条約が必須」と力を込めた。

対して木村氏は、「『日本人と同じ』が重要」とした上で、日本以外の労働者不足となっている国との人材獲得競争が起きている点に言及。「制度を難しくするとブローカー暗躍の場となる。いつまでもブラック国家だと外国人労働者が来なくなる」と危機感を示した。外国人労働者の賃金を考える上での1つの問題として、都道府県ごとに差のある最低賃金制度の存在を指摘し、解決しないと賃金の高い他の自治体に逃げ出すような問題が解決しない点を示唆した。

佐々木氏は、ブローカーの問題の解決に向けて、新制度で検討している支援機関について言及。「会社と外国人材が対立する場面を想定して、外国人材側に立てる支援機関を登録して、何が起きているか把握する仕組みをつくりたい」と話した。

(弁護士ドットコムニュース)

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
日本最大級の弁護士/法律ポータルサイト。23万件の相談実績。無料法律相談・弁護士ランキング・口コミ弁護士検索でお悩み解決。他にも弁護士費用の見積比較・法律Q&Aなどの豊富なサービスとコンテンツで「インターネットを通じて法律をもっと身近に、もっと便利に。」

トピックスRSS

ランキング