仕事中、ねちっこい営業電話が大迷惑! 犯罪に問えない?

弁護士ドットコムニュース / 2019年3月10日 10時4分

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「いまならマンション経営がオススメです」「オススメの戸建てもご案内できますよ」。こうした営業電話が連日のようにかかってきて、うんざりしたことはありませんか。

東京都世田谷区の会社員男性(30代)のもとへは毎日2〜3回、日中にこうした営業電話が不動産業者からかかってきました。電話は、過去に物件を探していた時期に登録した業者から。

「もう間に合っていますので」と答えても、先方は電話をやめなかったため、「着信拒否」にしました。それでも別の番号を使って電話をしてくるしつこさ。男性は「ここまできたら悪質な嫌がらせ、何か犯罪にならないのか」と憤っています。

こうした業者の行為は法的に問題にはならないのでしょうか。坂野真一弁護士に聞きました。

●「しつこいな」レベルで刑事罰の適用は難しい

ーー業者の行為は刑事罰に問うことはできるでしょうか

「迷惑な営業電話行為それ自体を、直接取り締まりの対象として刑事罰を科している法律はないようです。しかし、あまりにも多く電話をかけて相手方の業務に支障をきたした場合等には偽計業務妨害罪(刑法233条)の適用が考えられます」

ーー悪質な、精神的ダメージを負わせようとする電話ならいかがでしょうか

「営業電話に名を借りて相手方を精神的に痛めつけるつもりがあったり、相手方が精神的に傷ついても構わないと思って電話を続け、相手方が精神疾患に陥ったりした場合は傷害罪(刑法204条)の適用も考えられます。

さらに営業活動がエスカレートして電話の内容が、相手方の生命・身体・財産などに害を加えるなどと脅す内容にまで至れば、脅迫罪(222条)の適用可能性もあります」

ーー軽い気持ちによるイタズラ電話もありそうです

「はい。実際には処罰されることは考えにくいのですが、イタズラで電話をかけて相手の業務を妨害すれば軽犯罪法1条31号に該当する可能性もあります。

ただし、業者からの勧誘電話が刑事罰の対象に該当するケースは限られていると考えられますから、『しつこいな』というレベルでは、刑事罰の適用は困難と考えるべきでしょう」

●宅建業法が規制

ーーでは民事責任についてはいかがでしょうか

「民事的な問題で考えると、一般に営業電話は電話勧誘販売に該当するので、特定商取引に関する法律(特商法)で規制されています。特商法は17条で、契約を締結しない意思を表示した者への勧誘継続・再勧誘を禁止しています。

この規定に違反した場合、業者は主務大臣の指示・業務停止命令の対象となります(特商法22・23条)」

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