仕事中、ねちっこい営業電話が大迷惑! 犯罪に問えない?

弁護士ドットコムニュース / 2019年3月10日 10時4分

ーーなるほど、不動産購入の勧誘についても同じように考えられますか

「本件のような不動産購入の勧誘については、宅地建物取引業者が行う場合は特商法26条で1項8号ロにより、特商法の規定が及ばないように見えるため問題となります。

しかし、特商法がこの場合に適用を除外しているのは、宅建業法で別途規制されているからです。

つまり、宅建業法47条の2第3項が禁止する行為については、宅建業法施行規則16条の12第1号ニにおいて具体的に定められています。

そこでは、『宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること』が禁止事項としてあげられています」

●悪質なら損害賠償の責任も

ーー要するに、不動産購入の勧誘に対しても契約を結ばない意思を示せば、勧誘行為をすることはできないということですね

「はい。そしてこれに違反すると指示処分、業務停止処分の対象となるだけでなく、情状が特に重い時は免許取消処分の対象となる可能性もあります。

なお、現実に犯罪が成立するほど悪質な勧誘電話であれば、不法行為として損害賠償責任を追及することも不可能ではないでしょう」

ーー現実的にはどのような対処をすべきでしょうか

「最も良い対応は、電話に出ない、着信拒否をすることです。それが不可能であっても、迷惑電話防止のため録音することを予めアナウンスする等の迷惑電話防止機能をもった電話機で対応することが次善の策です。

電話に出てしまった場合でも、ほとんどの場合は法令により、消費者に対し、勧誘に先立って事業者の氏名または名称、勧誘を行う者の氏名、商品・権利・役務の種類、勧誘をするための電話であること等を告げなければならない(特商法16条等)とされています。

したがって、勧誘目的だと分かった時点で、『勧誘に応じるつもりはありませんので、今後電話しないで下さい』と言って、それ以上話を聞かずに電話を切っても何の問題もありません」

ーー語気を荒げて話してくる場合はどうしたらいいでしょうか

「はい、例えば『なんだその態度は、そちらに行くぞ』と脅してくる場合は、『このことを警察に通報しますよ』と言って対抗しましょう。

●録音しておくのがおすすめ

ーー勧誘目的かどうか明言しない相手にはどう対応すべきでしょうか

「先ほど述べたとおり電話勧誘販売においては、特商法などにより、勧誘の目的であることを明示する必要があります。逆に言えば、勧誘の目的であると言わせれば特商法等の規定が適用できます。

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