コインハイブ事件、無罪判決に残された課題 「不正指令の基準を明確にして」専門家の声

弁護士ドットコムニュース / 2019年5月6日 9時45分

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「不正指令電磁的記録に関する罪」(通称ウイルス罪)に関する摘発事例が相次いでいる。しかし、その「ウイルス」の定義は曖昧なまま「いたずらプログラム」なども検挙されており、ITエンジニアからは「どこからが犯罪なのか」と不安視する声が多数上がっている。

3月には横浜地裁で、自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性(31)に無罪が言い渡された(検察側が控訴している)。

このコインハイブ事件で男性の弁護人を務めた平野敬弁護士、弁護側の証人として出廷した情報法制研究所(JILIS)理事の高木浩光氏が4月26日、都内で開かれたイベント「不正指令電磁的記録罪の傾向と対策」(主催・一般社団法人日本ハッカー協会)に登壇。

平野弁護士は刑事手続やコインハイブ事件の弁護活動、高木氏は地裁判決の振り返りと控訴審の展開について語った。

●「警察や検察のやっていることが、法律に即しているのか」

日本最初のネット犯罪摘発事例と言われているのが、1996年の「ベッコアメ事件」。わいせつ画像をHPにあげたユーザーとインターネットサービスプロバイダ「ベッコアメ」がわいせつ図画公然陳列罪の疑いで家宅捜索を受けた。

その後、1996〜98年にかけてわいせつ画像関連の摘発が続いた。平野弁護士は「20世紀最初から警察とITエンジニアの間には、緊張関係があった」と振り返る。

では、自分が犯罪行為を疑われたらどうしたらよいのか。平野弁護士は「警察や検察のやっていることが、法律に即しているのかを意識してください」と呼びかける。憲法31条は犯罪捜査手続きの大原則として、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と定めている。

そして、平野弁護士はより具体的な3つのルールとして「黙秘権」「令状主義」「弁護人選任権」をあげた。

黙秘権は、捜査でも公判でも、黙っていることができる権利のこと。黙秘権がある理由について「警察や検察は多くのスタッフと公権力を使って無限に証拠収集できる、非常に強い権力を持っているためだ」と話す。

警察官が「私は」と一人称で書面を作成し、被疑者が言っていないことも書かれている「作文調書」問題に触れ、「一旦不利な供述調書を取られた場合、後から覆すのには、任意性や信用性がないことを証明しなければならず、極めて困難。一旦黙秘しておけば、弁護人と相談してから供述内容を決められる」と黙秘権の意義を語った。

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