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なぜ「分譲マンション」の廃墟化を止められなかったのか…異例の「行政代執行」で解体

弁護士ドットコムニュース / 2019年6月10日 16時33分

−−今後、こうしたケースも増えていくように思います。どういう対応を考えるべきでしょうか。

建築当時はどんなに立派な建物でも、いずれは老朽化してゆくさだめにあります。

分譲マンションについては「いずれ老朽化する」ということを前提に、管理体制を整備して、随時、所有状況を把握できるようにすべきでしょう。そのうえで、購入の時点で解体費用相当額を供託したり、来るべき時に備えて解体費用相当額を積み立てたりするなどの仕組みを確立することが必要と思います。

また、そういった準備ができていないまま、すでに老朽化している分譲マンションの処理に対応できるよう、例外的に建て替えや解体のための要件を緩和する趣旨の内容の法律改正をおこなうといった対応が求められると思います。

【取材協力弁護士】
中島 宏樹(なかじま・ひろき)弁護士
京都弁護士会所属。弁護士法人大江橋法律事務所、法テラス広島法律事務所、弁護士法人京阪藤和法律事務所京都事務所を経て、平成30年7月、中島宏樹法律事務所を開設。京都弁護士会刑事委員会(裁判員部会)、民暴・非弁取締委員会(副委員長)、法教育委員会、消費者問題委員会、弁護士法23条照会委員会、日本弁護士連合会「貧困問題対策本部」。
事務所名:中島宏樹法律事務所


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