ヤマハ発動機、2020年1月～12月の通期連結業績予想を440億円に上方修正

ヤマハ発動機は、通期連結業績予想を上方修正しました。上期の新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を挽回する段階に移ったようです。

■第3四半期連結業績について

　ヤマハ発動機は前回予想時と比較し、各市場で想定以上に需要が回復していることから、2020年12月通期連結業績予想を上方修正しました。

　ヤマハ発動機の当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆671億円（前年同期比2,001億円・15.8％減少）、営業利益は564億円（同436億円・43.6％減少）、経常利益は597億円（同427億円・41.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は401億円（同356億円・47.0％減少）となっています。

　当第3四半期（7-9月）の業績は、売上高3,816億円（同297億円・7.2％減少）、営業利益373億円（同63億円・20.4％増加）となり、上期の新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を挽回する段階に移っています。

　なお、当第3四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル108円（前年同期比1円の円高）、ユーロ121円（同2円の円高）でした。

　売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ランドモビリティ事業とマリン事業で販売台数が減少し、全体では減収となりました。営業利益は、為替影響やランドモビリティ事業とマリン事業の工場操業停止による稼働率低下などの要因により、全体で減益となっています。

■セグメント別の業績について

■ランドモビリティ

インドネシアで生産されているヤマハ「YZF-R25」

　二輪車では、先進国を中心に足元での総需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、販売台数が減少しました。また、各国の工場を一定期間操業停止し稼働率が低下したため、減収・減益となりました。

　インドネシアでは、景気悪化に伴う販売金融の審査厳格化により、総需要が大きく落ち込みました。インドとフィリピンでは、足元の総需要は回復していますが、上期のロックダウンの影響をカバー出来ず、販売台数が減少しました。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症による景気減速がリストラや所得減少につながり、総需要が減少しました。一方で、台湾では、総需要が前年を上回るまで回復しています。

　RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、足元でアウトドア需要が急激に高まり、最大市場の北米をはじめ、主要地域で小売が回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で工場の稼働率が低下したことによる供給不足のため、減収・減益となりました。

　電動アシスト自転車では、新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛により、欧州向けE-kitや日本での販売台数が減少した結果、減収・減益となりました。

　売上高6,824億円（前年同期比1,631億円・19.3％減少）、営業利益89億円（同264億円・74.9％減少）

■マリン

ヤマハ「SR330」

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、北米のボートビルダーの操業停止やディーラーの休業により販売台数が減少しました。また、本社工場や米国工場を一定期間操業停止したことで、総需要の急回復に対しての供給が追い付かず、減収・減益となりました。

　売上高2,474億円（前年同期比303億円・10.9％減少）、営業利益407億円（同111億円・21.5％減少）

■ロボティクス

中国深センのショールーム

　アジア（中国・台湾・韓国含む）でサーフェスマウンターの販売台数が増加しましたが、自動車領域の投資が抑制された結果、サーフェスマウンターのモデルミックスが悪化しました。これに加え、前年第2四半期会計期間末よりヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（YMRH）を子会社化した影響により、増収・減益となりました。

　売上高547億円（前年同期比13億円・2.5％増加）、営業利益10億円（同54億円・84.6％減少）

■金融サービス

　米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、債権残高が増加し増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により減益となりました。

　売上高343億円（前年同期比35億円・11.4％増加）、営業利益58億円（同4億円・6.3％減少）

■その他

　ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。

　売上高484億円（前年同期比116億円・19.3％減少）、営業利益0.2億円（同3億円・93.4％減少）