バイクもETCは普通に利用できるのか？

車では必需品とも言える無線式決済装置「ETC（Electronic Toll Collection System）」は、高速道路や有料道路を快適に利用できるとても便利なシステムです。車にはほとんど搭載されているETCですが、バイクでも利用できるのでしょうか？

■バイクでもETCって利用できるの？

　車での利用が一般的となっているETCは、バイクでも利用が可能となっています。ただし、バイクの場合は車で使用されている車内設置を前提とした四輪車専用のETCではなく、二輪車用のETCを利用する必要があります。

　最近では、多彩な情報サービスの提供を受けられる「ETC2.0」が搭載された「二輪車用ETC2.0車載器」を選ぶのもオススメです。二輪車用ETC2.0車載器には、カード挿入部とアンテナなどが一緒になった「一体型」と、本体部分とアンテナが別になった「分離型」の2種類があり、バイクによって装着できる位置が異なるため、どちらのタイプにするかは自分のバイクを確認して、お店の人と相談しながら決めるのが良いでしょう。

　車との違いとして、バイク専用のETC2.0の利用には個人情報の登録「セットアップ」が必要となります。セットアップは、専用の登録申請書に個人情報の記載をして、二輪車ETC登録事務局宛に提出します。この手続きは取り付けを依頼するお店で購入する際に合わせて行うのが良いでしょう。

　車と同様、バイクもETCを搭載することでいくつかのメリットがあります。まず、高速道路での料金支払いがスムーズになる点が挙げられます。ETCを搭載していない場合は一般レーンを利用することとなりますが、ほかの車両の支払い待ちの列に並び時間を要することとなります。また、停車後の小銭準備のためにグローブを外したり、財布を出す手間がかかり、後続車に対する焦りも生じてきます。

　その点、ETCを搭載車の場合は出発地からの料金を自動で計算をしてくれる専用レーンを利用でき、停車して小銭を探す必要もないので慌てる心配もありません。これは高速道路に限らず、高速道路よりも料金所の数が少ない各地の有料道路や、首都高速(都市高速)などの短距離利用時にも同様に機能します。

　さらに、ETCを搭載していない場合には料金所で支払う金額に割引は発生せず、交通費は紙の領収書を残しておかないと管理できなかった点も、ETCを利用することでETC専用車の割引を受けられ、利用状況もネット上ですぐに確認することができます。

　こうした料金所で停まって支払う手間や待ち時間短縮、ネット上で管理できる点は、バイク走行をより手軽なものにするためにもメリットがあると言えるでしょう。

■便利だけど問題も？最新ETC事情

　NEXCO西日本が発表した「ETC利用率の推移」データによると、平成19年時点では61.7％だった利用率が、令和2年12月現在では91.4％まで上昇し、今やETCの利用は当たり前と言える状況となりました。ETCは渋滞の緩和にも貢献し、バイクに乗る上でも大変便利なシステムですが、一方でいくつかの問題を抱えています。

NEXCO西日本が発表した「ETC利用率の推移」（令和2年12月発表）

　まず、2022年12月1日以降一部のETCが利用不可能になるという「2022年問題」が挙げられます。ETC機器は5.8GHzの電波を利用した無線通信機で、法的には無線機として「電波法」の範囲で取り扱われます。ETCの無線通信時には「スプリアス」と呼ばれる不要電波も同時に発せられ、この不要電波は電波障害の原因となるため、電波法により許容範囲が定められています。

　不要電波の許容範囲については、2007年12月に新たに規格が定められましたが、旧規格の認証機器について変更対応の準備期間も必要なため、猶予期間が設けられました。その猶予期間が2022年11月末日をもって終了するため、旧規格のETC機器は2022年12月1日からは「法律上」使用できなくなります。

　一方で、2022年問題のETC対象機種は2007年以前に製造された車載器であり、その数は比較的少なく、使用できなくなる対象者も多くないと言えるでしょう。しかし、その後に多くの機器が対象となる「2030年問題」も存在しています。

　国土交通省は、2017年10月にETC関連（料金所・車載器・カード）での情報漏洩や、改ざんの不正防止を目的とした「セキュリティー規格」の大規模システム変更を発表し、この変更完了の目処として2030年ごろを予定しています。そのため、新たなセキュリティー規格の告知前に普及した多くの機器について、2030年を最大値として近い将来に利用できなくなる可能性が高くなります。

　法律上、使用できないETC機器を利用した際は、電波法の罰則として旧ETC機器を電波が発する状態で付けている場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、旧ETC機器が発する電波によって、ほかの通信を妨害したと判断される場合は5年以下の懲役または250万円以下の罰金が課される場合があります。

　今後自身の持っているETCが法律上使用して問題ないか確認することも必要になってくると言えます。まずは、自身の使用しているETC車載器について今一度確認してみましょう。

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　コロナ禍で人同士の接触を避けるために、高速道路の有人料金所を廃してETC専用化の話題が挙がっており、ETC需要は増加の一途を辿っているのは確かと言えます。すでにETCを搭載している人は、各メーカーに2022年・2030年問題に対応できる機器であるか問い合わせる、もしくはHPで事前に確認しましょう。

　今後ETC搭載予定の人は、新規格に対応している機種であるかを確認しておくと安心と言えます。