電動バイクに乗るために必要な運転免許証とは？

日本国内ではまだまだ少ないものの、環境に優しいということで徐々に定着しつつある電動バイク。そんな電動バイクは、何の免許を所持していれば運転できるのでしょうか。

■電動バイクは何の免許で運転できるのか

　人力をアシストするだけの電動アシスト自転車と違い、「ペダルを漕がなくてもスロットルをひねって進む構造」をもつ電動バイクを運転するには、二輪免許が必要です。

　通常のバイクでは、搭載するエンジンの排気量により必要な運転免許が違いますが、電動バイクの場合はモーターの定格出力により、必要となる免許の種類が異なります。この定格出力は、カタログに記載される最大出力とは別であるため注意が必要です。

　道路交通法ではバイクの免許について、原付免許、小型限定二輪免許、普通二輪免許、大型二輪免許の4つに区分しています。

ヤマハの電動スクーター「e-Vino」

　原付免許は排気量50cc以下のバイク（原付自転車）が対象となりますが、モーター出力では0.6kW以下の電動バイクを運転することが認められているのです。

　また、道路運送車両法上「原付二種」と呼ばれる51cc以上125cc以下の小型二輪車を運転するには小型限定二輪免許が、126cc以上400cc以下の普通二輪車を運転するには普通二輪免許が必要です。400ccを超える排気量のバイクは、大型二輪免許を取得しないと運転することができません。

原付二種スクーター「PCX ELECTRIC」

　これをモーター出力に置き換えると、0.6kWを超え1kW以下のバイクの場合は小型限定二輪免許が、出力が1kWを超えると普通二輪免許が必要なバイクに区分されます。しかし、それ以上はどんなに出力が大きくとも大型二輪免許は必要ありませんでした。

　2019年7月に道路交通法が改正されたことで、新たに電動バイクにも大型二輪免許の区分が追加されました。この改正は2019年12月に施行され、普通二輪免許では　定格出力20.0kWを超える電動バイクを運転できなくなったのです。

　道路交通法は、まだ施工されたばかりであり、電動バイク自体もこれからの市場といえるため、普通二輪免許でハイパワーの電動バイクに乗っている方は注意が必要です。

■電動バイクの税金や保険料は？

　バイクにかかる税金としては軽自動車税があり、排気量による区分のほか定格出力による区分も定められています。区分自体は通常と変わらず、出力の大きさにより適用される区分が異なるのです。

ZERO MOTORCYCLESの電動バイク「SR/F」

　0.6kWまでの出力である原付バイクの場合、税額は1年あたり1000円課税されます。0.6kWを超え0.8kW未満の出力の車種は、道路運送車両法の「原付二種の乙」に該当し年額1200円が、0.8kW以上1kW未満の出力になると、原付二種の甲として年額1600円かかります。さらに、モーターの定格出力が1kWを超えた場合は排気量125cc超の軽二輪と同じ扱いになり、軽自動車税は年額2400円までアップします。

　バイクの自賠責保険は排気量により保険料が二段階に区分されています。契約する年度により保険料は異なりますが、2021年度に0.6 kW以下（排気量50cc以下相当）の場合は保険料が以下の通りです。

契約期間：掛金：年額換算
1年：7280円：7280円
2年：9420円：4710円
3年：1万1520円：3840円
4年：1万3580円：3395円
5年：1万5600円：3120円

　また、定格出力が0.6 kWを超え20kW以下の場合（排気量50cc超～400cc相当）では、以下のようになっています。

1年：7540円：7540円
2年：9770円：4885円
3年：1万1960円：3987円
4年：1万4110円：3528円
5年：1万6220円：3244円

　大型二輪に区分され、排気量が400cc超に相当する定格出力20kW超になると、いくら出力が大きくてもその違いによる保険料の差はなく、契約期間に応じた保険料になります。大型になると車検期間の関係で、契約期間は最長3年になる点には注意が必要です。

1年：7270円：7270円
2年：9270円：4635円
3年：1万1960円：3987円

　いずれの場合も契約期間が長いほど年額に換算した額が低くなるため、保険料は割安になるのです。また、自賠責では保険でカバーできる範囲が限定されるため、高額賠償が必要になったときに補償を行う任意保険もあります。

　任意という名前がついているものの、万が一のことを考えると任意保険も必ず加入しておきたいところです。電動バイクを含めた二輪車でもそれは変わりません。任意保険は契約内容により保険料が変わってくるため、自賠責保険を契約する際保険会社に詳細を相談してみることをおすすめします。

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　新時代の乗り物として注目を集めている電動バイクは、免許や税金・保険料などはモーターの定格出力をエンジンの排気量に換算して区分されています。エンジン付きの原付バイクは排ガス規制に対応することが年々難しくなってきているため、その代替として排気ガスを出さない環境に優しい乗り物である電動バイクの活躍も予想されます。

　いざ購入してから「自分の免許では購入した電動バイクのモデルを運転できない」ということがないよう、電動バイクを購入する際は自分のもつ免許の種類を確認し、運転可能なモデルを選ぶことが重要です。