電動モデルへの「ちょいのり」ニーズに注目！ リンクトラスト・ペイが電動小型モビリティ共同プロジェクトをスタート

リンクトラスト・ペイ株式会社は、2022年1月11日に電動バイクの輸入販売やメンテナンス及びアフターサービス提供の体制を整え、「小型モビリティ共同プロジェクト」をスタートさせたと発表しました。どのような取り組みなのでしょうか。

■EV車国内販売事業及びアフターサービス事業

　日本国内で「スマホ・マルチ決済」や「非対面型キャッシュレス決済」を手がけるリンクトラスト・ペイ株式会社（以下：LTP）が、今般、一般社団法人日本二輪自動車推進協会及び大手損害保険グループ会社と協業し、電動バイクの輸入販売やメンテナンスなどのアフターサービス提供の体制を整え、「小型モビリティ共同プロジェクト」をスタートさせたと発表しました。

リンクトラスト・ペイ株式会社がクラウンドファンディングサイト「CAMPFIRE」でリターン提供する電動バイク

　共同プロジェクトにおける各社の役割は、以下のとおりです。

リンクトラスト・ペイ株式会社が開始した小型モビリティ共同プロジェクトのサービス体制

●LTP：取扱車種の選定、当該車種の輸入販売、管理アプリケーションの開発及び運用
●JAMPA：販売、納車手続き（納車整備、車両登録、自賠責保険付保、納車後のメンテナンス、電気自動車講習）
●損害保険グループ：販売、アフターサービス、リスクコンサルティング、コールセンター

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　LTPは、EVには潜在的に大きな「ちょいのり」ニーズがあると考え、2022年1月6日からクラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で、「日常でより便利、快適にお使いいただける身近な10万円超級の本格E・バイク!」（原付一種）のリターン提供（販売）を開始しました。

リンクトラスト・ペイ株式会社がクラウンドファンディングサイト「CAMPFIRE」でリターン提供する電動バイク

　さらに今後、管理アプリケーションの開発・運用を通じ、「EVカーシェアリング」、「EVバッテリーシェアリング」等の事業を展開する予定です。