静岡県で初！ 生徒指導担当の先生がバイク関係者と意見交換 免許所持禁じる校則も変わる？

校則で運転免許所持を禁じる学校が多い静岡県で、生徒指導担当者とバイク関係者の意見交換が、初めて開催されることが県教育委員会への取材でわかりました。運転免許の取得は、停学にもなりかねない生徒指導がある一方で、自転車にも反則金が導入される時代には、正しい交通ルールを学ぶことが、より重要になっています。

■まずは意見交換で、現状認識を深める

　静岡県の高校教諭で構成される「生徒指導地区研究協議会」に、バイク関係者を招き意見交換会が行なわれることが、2023年12月15日に開催された同協議会で決定しました。2024年2月に開催される次回の協議会で、静岡県オートバイ事業協同組合の役員を招き、学校側から教育現場における運転免許の取り扱いを説明するほか、組合側から運転免許教育を必要とする交通安全教育についての考え方を聞くなどして、現状認識を深める予定です。

教育委員会の入る静岡県庁（撮影／中島みなみ）

　生徒指導地区研究協議会は、県内10地区に設置された会議体で、地区内の高校の生徒指導担当者で構成されます。通常は学校現場の生徒指導に関する課題について事例研究を行い、弁護士など有識者が参加することもあります。

　静岡県では、全日制の高校すべてで免許取得を禁止、または原則禁止にしていますが、定時制では許可しています。

　2023年8月30日には参議院で文教科学委員長を務めた赤池誠章参議院議員が、運転免許を必要とする交通安全教育のあり方について、静岡県教育委員会にヒアリングを行ない、一律の生徒指導を行なうのではなく、免許取得を希望する生徒への取得を認めて、事故に遭わない交通安全教育を行なうべきではないか、ということが提言されました。

　生徒指導地区研究協議会は、この要請に答える形で実施されるものです。県教委はこのほかにも、交通安全担当教諭を対象とする研究会でも、意見交換の実施を模索しています。

　2022年の静岡県が実施した交通安全実態調査によると、静岡県内のバイク免許取得についての学校の対応は以下の通りでした。

【対応状況：全日制93校／定時制20校】
■禁止している：75校／0校
■原則禁止だが、条件付き許可も：18校／4校
■とくに制限しない：0校／16校