税金や高速料金は一般財源!? 納めたお金は何に使われているの？

バイク本体に関わる税金として「軽自動車税」「自動車重量税」の2種類がありますが、納められた後は、どのようなことに使われているのでしょうか。

■自動車関係の税金＝道路のためは昔の話！？今は何につかわれているのか

　バイクを購入して乗り続けようとすると、さまざまな出費が伴います。教習所に通う際も、車体を購入する際も、かなりの出費を覚悟しなければなりません。

　また晴れてバイクを購入しても、ガソリン代や消耗品代など、何かと出費が絶えません。

　バイクを維持する上で、ガソリンや部品などの「商品の購入」以外にも、我々はいくらかのお金を納めているはず。たとえば毎年の軽自動車税や、自動車重量税、そして高速道路を利用する際の料金など…。

軽自動車税は、地方自治体の一般財源として、重量税と同じように使途を指定されない財源となっている

　軽自動車税はバイクの排気量によって異なり、現時点では、90cc以下であれば2000円、90cc超125cc以下であれば2400円、125cc超250cc以下であれば3600円、250cc超で6000円と定められています。

　また、重量税についても排気量ごとに区別があり、125cc以下ではそもそも重量税が課されません。125ccを超え、250cc以下のバイクについては、新車購入時に一度だけ4900円を収める必要があり、250ccを超えるバイクについては、登録後12年までは年間1900円、登録後13〜17年は年間2300円、18年以上経過後は年間2500円と定められています。

　高速道路の利用についても、日本の場合は普通車で1キロあたり24.6円と、世界水準と比べて非常に高額な利用料金が課されています。

　では、これらの税金や高速道路の利用料金は、集められた後どのように使われているのでしょうか。

高速道路の建設に使われた借入金の元金返済や利息の支払い、道路の維持管理費などに関わる費用に使われている

　まず、高速道路の利用料金については、高速道路の建設に使われた借入金の元金返済や利息の支払い、道路の維持管理費などに関わる費用に使われています。高速道路を使用する対価として払った通行料金が、高速道路の建設や維持のために使われる構造は、非常に分かりやすいものです。

　これと同じように、バイクやクルマの重量税も「道路特定財源制度」という制度のもと、道路の建設、維持のために使われていました。

　道路を使う者から集めた財源によって道路を作る、すなわち利益を受ける者が費用を負担する「受益者負担の原則」に基づいており、重量税のほか、ガソリン税なども財源となっていました。

しかし、2008年度限りでこの制度は終了しており、現在、重量税は国の一般財源として、使途を指定されない財源となっています。

　当時は道路の整備が進んだこと、かつ公共投資全体が抑制されたこともあって、道路歳出の抑制等により、税収が歳出額を大幅に上回ってしまうことが予測される事態となりました。

重量税などいくつかの税金が一般財源化された

　使途が指定されたままでは、十分に使いきれず、財源が余ってしまいます。こうした背景があり、重量税などいくつかの税金が一般財源化されました。そのほか一般財源として代表的なのが、所得税や法人税です。

　また、軽自動車税も、地方自治体の一般財源として、重量税と同じように使途を指定されない財源となっています。一般財源は、社会福祉や子育てに代表される民生費や、道路、公園、住宅の建設や管理に関わる土木費などに使われています。

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　なお、重量税などが一般財政化されたあとも「真に必要な道路整備は計画的に進めること」が閣議決定されており、現在でも老朽化した道路の整備や渋滞解消のための工事がおこなわれている場面を目にします。

　自動車に関する税金の用途が指定されていないことが、道路整備が疎かにされてしまうことを意味するわけではないと言えるでしょう。